オープニング映像が流れた。

与野党6党が廃止の時期を来月31日とすることで合意していたガソリン暫定税率。きょうの参議院本会議で必要な法律が可決・成立した。法律には「廃止の時期を来月31日とする」ほか、「流通への影響や地方財政に配慮すること」、「軽油引取税暫定税率を来年4月1日に廃止するために必要な措置を講じること」などが盛り込まれている。一方、年間1兆5，000億円程度の減収が見込まれることから、安定財源の確保を検討することも明記され、自民・維新両党は来年度の税制改正の中で代わりの財源をどう確保するかを議論することにしている。また、政府は急なガソリン価格の下落による混乱を避けるため、廃止に先立って石油元売り各社への補助金を段階的に拡大しており、きのうから1リットルあたりの補助金が20円に引き上げられた他、来月11日は暫定税率廃止と同じ水準の25.1円にすることにしている。

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東京23区の消費者物価指数は全国の先行指標として注目されており、今月は生鮮食品を除いた総合の速報値で2020年の平均を100として111.4となり、前年同月比2.8％の上昇となった。上昇率は先月と変わらず横ばい。このうち生鮮食品を除く食料は前年同月比6.5％上昇で、上昇率は3か月連続で下がったものの、高止まりが続いている。米類は37.9％の上昇で高い伸び率が続いている。このほか、コーヒー豆が63.4％、チョコレートが32.5％など上昇した。国の電気ガス料金支援が今年9月使用分までで一旦終了し、電気代が上昇したことも全体の指数を押し上げた。一方、卵について卸売価格の目安となる「JA全農たまご」が発表した東京地区の今月の平均価格は、Mサイズ・1キロあたり340円と13か月連続で前年同月より値上がりし、10月としては統計を公表している1993年以降最も高くなった。ことし初めにかけて発生した鳥インフルエンザの影響が今も残っているためで、業界関係者は「需要が高まる年末にかけて高止まりが続く」とみている。

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株と為替の値動きを伝えた。

エンディングの挨拶をした。