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自民と維新の連立合意では政党の資金調達のあり方を議論し、高市首相の総裁としての任期中に結論を得るとしていて、きょう両党の実務者が2回目の協議を行った。この中で両党の実務者は献金の受け皿や上限額の規制、機関誌も含めた政党の収入のあり方などについて有識者による第三者委員会を設置して検討を進めることで合意し、必要な法案を今の国会に共同で提出する方針を確認した。法案には第三者委員会が高市総裁の任期中を念頭に結論を得る内容も盛り込むことにしている。

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古川禎久日本維新の会浦野靖人自由民主党高市早苗

財務省はきょう、全国の税関トップを集めた臨時会議を開いた。この中で片山財務相は「金の密輸の利益が犯罪組織の資金源になっている可能性を否定できない。水際の取り締まりを担う税関の信頼に関わる深刻かつ切迫した事態であり、総合的な対策を講じる必要がある」と述べ、緊急の対策を指示した。具体的には金の密輸に対し、罰金を科すだけでなく税関の処分として金そのものを没収できる対応を初めて導入するほか、罰金についても密輸した時点から支払いまでの金の価格の上昇を踏まえて金額を引き上げるとしていて、来月から実施する。海外から金を持ち込む場合、税関で消費税に相当する額を払う必要があるが、不正に利益を得る事件は後を絶たず手口も巧妙化している。財務省は警察など捜査機関との連携も強化していくことにしている。

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片山さつき財務省

ウズベキスタン・サマルカンドで開かれているワシントン条約の締約国会議はきょう委員会で、ニホンウナギなど全種類のウナギを国際取り引きの規制対象とするよう求めたEU（ヨーロッパ連合）などの提案について議論した。143か国による採決が行われ、反対多数で否決された。多くのウナギを輸入に頼っている日本はウナギの養殖が盛んな中国や韓国と同じく反対の立場を表明していて、主張が認められた形。結果は来月4日から開かれる全体会合で確定する。

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サマルカンド（ウズベキスタン）ニホンウナギワシントン条約締約国会議欧州連合

政府の新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案。一般会計の歳出は経済対策の実施に17兆7000億円余を盛り込んだうえで、総額18兆3034億円になる見通し。歳入では国債を11兆6960億円追加で発行するとしていて、財源の多くを国債でまかなう形となる。政府は補正予算案を28日に閣議決定することにしている。

経済情報を伝えた。

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ロンドン外国為替市場日経平均株価東証株価指数

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