与野党6党が廃止の時期を来月31日とすることで合意していたガソリン暫定税率。きょうの参議院本会議で必要な法律が可決・成立した。法律には「廃止の時期を来月31日とする」ほか、「流通への影響や地方財政に配慮すること」、「軽油引取税暫定税率を来年4月1日に廃止するために必要な措置を講じること」などが盛り込まれている。一方、年間1兆5,000億円程度の減収が見込まれることから、安定財源の確保を検討することも明記され、自民・維新両党は来年度の税制改正の中で代わりの財源をどう確保するかを議論することにしている。また、政府は急なガソリン価格の下落による混乱を避けるため、廃止に先立って石油元売り各社への補助金を段階的に拡大しており、きのうから1リットルあたりの補助金が20円に引き上げられた他、来月11日は暫定税率廃止と同じ水準の25.1円にすることにしている。
