- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
総務省は、政党や政治団体が提出した去年1年分の政治資金収支報告書をとりまとめ、きょう公開した。それによると、提出があった2910団体の収入の総額は937億円で、前年比28億円率にして2.9％少なくなった。内訳は、政党交付金315億円、事業収入269億円、寄付159億円などとなった。政治資金パーティーによる収入は、政治とカネの問題を受け前年からほぼ半減の46億円となった。一方、支出の総額は1042億円で、前年比146億円率にして16.3％増えた。この内、選挙関係費は93億円と前年比・約13倍となっている。
関係者によると、経団連の筒井会長はきょう中国の呉江浩駐日大使の呼びかけに応じて東京都内で面会した。筒井会長は、経済会として日中のビジネス交流を円滑に進め、良好な経済関係を構築していきたいという意向を伝え、対話の重要性を呼びかけたとのこと。また、日中経済協会の訪問団が来年1月に中国の北京などを訪れる計画についても触れ、予定通り実施できるよう要請した。経団連の会長は、中国の駐日大使と定期的に面会しているとのことで、“台湾有事”をめぐる国会答弁に中国が反発を強める中、経済影響が拡大しないよう民間レベルでの対話を重ねていきたい考え。
がん遺伝子パネル検査は6年前に保険適用されて以降10万人以上が受けているが、手術や抗癌剤などの標準的な治療を終えた患者が主な対象で実際に治療につながる患者は約8％にとどまるとする報告もある。京都大学医学部附属病院の武藤学教授などのグループは肺がん・乳がんなどの患者172人に標準治療を始める前に検査を受けてもらった。その結果、薬が見つかり治療を受けた患者は全体の25％にあたる43人と“標準治療 終えてから検査する場合と比べ大幅に多かった”という。研究グループでは“治療前の検査が患者の利益につながることが示された”としている。武藤教授は“治療方針を決めるために 治療前に遺伝子パネル検査をするのが世界の標準的な考え方で、日本でも国に働きかけて改善していきたい”と話している。
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金融機関は住宅ローンの固定金利を長期金利の代表的指標となっている10年ものの国債利回りの参考に決定している。このところの債券市場では日本国債が売られ長期金利が上昇していて、10年ものの国債の利回りは1.8％台と2008年6月以来の高水準となっている。これを受けて大手銀行は来月適用する固定金利を引き上げると相次いで発表した。利用者の多い住宅ローン金利は多くの銀行が据え置く一方、三菱UFJ銀行は最も優遇する場合の金利を0.075ポイント引き上げる。
23日までの1週間に全国から報告されたインフルエンザの患者数は19万6，895人と前週の約1.35倍に増えた。1医療機関あたりの患者数は51.12人と今シーズン初めて50人を超え、去年より約1か月早いペースで流行が進んでいる。宮城県や福島県など39の都道府県で1医療機関あたり30人を超えていて、各自治体は警報を出すなどして対策を呼びかけている。
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- インフルエンザ国立健康危機管理研究機構
為替と株の値動きを伝えた。
エンディングの挨拶をした。