関係者によると、経団連の筒井会長はきょう中国の呉江浩駐日大使の呼びかけに応じて東京都内で面会した。筒井会長は、経済会として日中のビジネス交流を円滑に進め、良好な経済関係を構築していきたいという意向を伝え、対話の重要性を呼びかけたとのこと。また、日中経済協会の訪問団が来年1月に中国の北京などを訪れる計画についても触れ、予定通り実施できるよう要請した。経団連の会長は、中国の駐日大使と定期的に面会しているとのことで、“台湾有事”をめぐる国会答弁に中国が反発を強める中、経済影響が拡大しないよう民間レベルでの対話を重ねていきたい考え。
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「筒井会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月4日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 日本商工会議所の小林健会頭は消費税減税について「非常に慎重に検討すべき」と釘を刺した。ほとんどの国政政党が消費税の減税を訴えているが、必要な財源は最低でも5兆円。小林会頭は「やってみないとわからない」ような財源を示す党もあると苦言を呈した。金利上昇や円安が進む中、経済界のトップたちは口々に日本への信認低下を懸念する。また、海外メディアのブルームバーグ通信は「[…続きを読む]
- 2026年2月2日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
- みみより！解説（みみより！解説）
- 2026年春闘を解説。去年はベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率を5.25％で2年連続5％台の賃上げが実現した。それでも物価上昇に追いついていない。連合・芳野会長は5％以上の賃上げを要求する方針で、中小企業は6％以上、アルバイト・パートなどは7％が目安。対して経団連・筒井会長は報告書の中で基本的な方向性は連合と一致しているとして、高い水準の賃上げを定着さ[…続きを読む]
- 2026年2月1日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- 各党は消費税を下げた場合の財源の確保についてどのように考えているのか。かつて日本では物品税という税金があった。消費税の導入は1989年、竹下総理が導入した。国の税収は主に、所得税、法人税、消費税。消費税は税収の柱となっている。仮に食料品の消費税をゼロにした場合、毎年約5兆円の財源が失われるという。自民党は飲食料品を2年間に限り対象としないとしている。中道は食[…続きを読む]
- 2026年2月1日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- 海外のメディアから懸念が出ている日本の財政について、第一生命経済研究所主席エコノミスト・熊野英生は「円安とか長期金利の上昇といった波乱、トラスショックということが起こり得るという意見の人もいるが、私はまだ十分引き返せるし、日本国債の危機という状況ではないと思うが、危機の始まりかもしれないという警鐘には耳を傾けないといけないと思う。」とコメント。橋下徹は「今ま[…続きを読む]
- 2026年1月31日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 春闘がきのう本格スタートした。経団連の筒井会長は中小企業の賃上げ原資の安定確保のため適正な価格転嫁などに取り組むとした。連合の芳野会長は中小企業の賃上げ率6％以上との目標を強調し、男女の賃金格差や長時間労働の是正などを目指す考えを示した。
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