税制改正の大まかなスケジュールを紹介。今行われている大綱を作るための議論の中で重要となってくるのが8つの記号で評価していくこと。すぐにマルバツの決定ができないものに対して、利害関係者も多いテーマについて税調の中で集中的に議論をして答えを出していくという政治的判断が求められる難しい課題につくのが◯に政のマーク。住宅ローンや出国税、NISAなどが当てはまる。「ふるさと納税の控除額に上限」について、税調会長は「返礼品に小判・超高級スーツなど想定していない使われ方がされてる」と言う発言があった。これはまだ党内でも結論がでていないが、基本的には前向きな方向で問題意識は共有されているので検討していこうとしているという。島本記者が取材する中で、高市カラーが見えたという項目が「ベビーシッター等費用を所得税から控除」。高市総理は、総裁選のときにどうしてもやりたいこととして、家事代行やベビーシッターの利用料の一部を税額控除できる制度を作りたいと数年前から考えていたと強調。こうしたことから総理の思いを反映して要望に盛り込まれたという。二重三角の評価で、長期検討という意味だが、総理の発言を受け経済対策の中にも来年夏頃に税制措置を含む検討すると盛り込まれた。そのため再来年度以降実現する可能性はあるという。課題はニーズや対象者、制度設計に時間がかかるという。要望の評価としてバツが少なかったのも高市カラーの1つだという。税調会長が小野寺五典に代わり、インナー経験もないので自身も異色の税調会長だと認めている。少数与党なので野党との向き合い方も重要。小野寺五典税調会長は、国民民主党や公明党と相次いで会談し要望を受けている。幹部の多くも変わって、総理に近い松島みどりさんがインナーに入ったり、税の専門家ではなく商工系や産業政策に明るい人が入ったりと幅広い議論がされるようになっているという。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月31日放送 3:30 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税を8％から1％に引き下げることを表明した高市総理。ことし2月の衆院選では消費税0を掲げていたが、残る1％分を中低所得者への給付で還元することで実質0にするとした。一方財源については租税特別措置や補助金の見直しなどで対応する考えを示した。高市総理は自民党の臨時役員会に出席し党内の意見集約を指示したが、党内からは早速反発の声もあがっている。
- 2026年7月30日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 高市総理は来年4月から食料品消費税について来年4月から2年間1％にすると発表。秋に想定される臨時国会に関連法案を提出し、早期成立を目指す考え。法案に経済状況次第で減税を継続する景気条項を盛り込まない方針だという。自民党は党内の取りまとめに向けてあす全体会議を開催する。
- 2026年7月30日放送 21:00 - 22:15 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 高市首相は来年4月から2年間、食料品消費税率を1％に引き下げ、中低所得者への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。財源については「赤字国債に頼らず確保する」としている。さらに、「所得に連動したきめ細かな給付」を2029年度本格導入までのつなぎとして食料品の消費税減税を行う考えで、来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示した。一方、自民党内からは異論も出ている[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 高市総理大臣は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。その上で来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示。自民党の税制調査会はきょう幹部会合を開き、あす所属議員から意見を聴くことを確認。消費税が導入された37年前、当時の税率は3％だった。増え続ける社会保障費などの安定的な財源を確保しよ[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 18:00 - 18:31 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 高市首相の記者会見を中継。冒頭で熊本県の地震で被災した人々にお見舞いの気持ちを述べた。続いて本日行われた自民党の臨時役員会で主張した自身の考えを説明した。中・低所得者の負担軽減を現下の最重要課題として捉え、今年2月の衆議院選挙では2年間の飲食料品の消費税ゼロを公約として高い支持を得た。社会保障を議論する国民会議を立ち上げ、きのう中間取りまとめが示された。令和[…続きを読む]
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