子や孫への贈与は年間110万円超に贈与税がかかる。ただ、教育資金に限って一括で贈与する場合、1500万円までは非課税とする特例措置が設けられている。この制度について税制改正を議論している政府・与党は来年3月末で終了させる方向で検討している。制度は高齢者に偏っている金融資産を若い世代に移動して経済を活性化させる狙いがあったが、利用が減少している他、格差の固定化につながるとの指摘があった。また、教育費の無償化も進み、自民党会合でも「廃止はやむなし」との声が上がっている。
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