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「自民党」 のテレビ露出情報

女性初の自民党総裁となった高市氏。ほぼ座りかけていた総理大臣の椅子が、わずか数日で少しわからなくなってきた。国民民主党の玉木代表も総理候補として注目を浴び始める中、立憲民主党の安住淳幹事長があす、国民と維新に党首会談を呼びかけると番組の取材に答えた。総理大臣指名選挙に向け野党候補の一本化を目指している安住幹事長。きょう午後、番組の単独インタビューに「週明けに正式に日本維新の会と国民民主党に党首会談を呼びかけたいと思います」と明かした。安住幹事長は9日、総理候補について「野田にはこだわりません」「玉木代表も有力候補と考えます」と述べている。公明党の連立離脱によって仮に野党3党がまとまれば、自民党を議席数で上回り政権交代の可能性が高まる。次期総理として名前があがる国民民主党の玉木代表。野党が1つにまとまることはできるのか。きのう万博会場で講演を行っていた玉木代表。日本維新の会との関係は良好なよう。玉木代表は万博会場でたまたま会ったという維新の藤田共同代表とも記念撮影している。立憲民主党による野党一本化の提案について、維新は「かなり党内向けにもリスクを負う話だし、勇気を持ってのご発言、それぐらいの執念というのがあられるんだろうというふうに思いますから、私たちは真摯に向き合いたいとは思います」と述べた。一方、玉木代表は野党ではなく自民党と連立を組む可能性についても「安全保障やエネルギー政策はむしろ現与党の方が近いですよね」と話した。仮に自民党と国民民主党が連立すれば、この2党が推す候補が総理大臣になる可能性が出てくる。自民党との連立離脱という重大な決断をした公明党。公明党は総理大臣指名選挙で斉藤代表の名前を書くとしている。自民党と野党候補の決選投票になった場合について西田幹事長は、「2回目をどうするかを党内でしっかり結論を出したい」とした。一方、野党がまとまる可能性について聞くと、自民党との調整役を担ってきた西田氏は、連立の難しさを指摘する。仮に与党も野党もまとまらない場合、最も議席数の多い自民党の高市氏が総理大臣となり、単独少数与党の政権が誕生する。公明党の連立離脱で、総理就任に不透明さが増してきた高市総裁。きょう4日ぶりにXに投稿し、組閣人事について触れる中で、「少数与党ですから、仮に総理になれたら…ですが」とした。自民党はあさって両院議員懇談会を開き、高市総裁が公明党離脱の経緯を説明する予定。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
おととい開かれた社会保障国民会議の実務者協議で、自民党から示された食料消費税1%案について、きのうも雇うからは反発の声が聞かれた。高市総理はフランス・エビアンでの記者会見で「迅速性と十分性を確保してほしい。しっかりと議論を見守る」と述べている。

2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。

2026年6月18日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
裁判のやり直しの改正案が衆議院で可決され参議院に送られた。何度の修正される異例の展開となっている。この法案は法制審議会で検討された方針が元になっているが、専門家らの審議会を経たのに修正を重ねたのはなぜか。当初の法務省案の段階から自民党内で反対意見が相次ぎ3回見直しが行われた。この法案は法制審議会の答申を元に作られたが法制審議会とは設置は1949年。法務省の付[…続きを読む]

2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む]

2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。

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