野党でありながら対決姿勢は微塵もなく、国民民主党・玉木雄一郎代表の質問は終始和やかムードで進んだ。笑顔で会見に臨んだ玉木代表は補正予算案に賛成する理由として、国民民主が主張してきたガソリン暫定税率廃止や自賠責保険の繰入金返還が盛り込まれたことなどを挙げた。国民民主に加え、公明党も賛成する方向で調整しているため、参院でも過半数を大きく上回ることになり、これで補正予算案は今国会会期中に成立することが確実になった。物価高対策としては電気・ガス料金を来年1月～3月までの3カ月間、標準的な家庭で約7000円を支援する。重点支援地方交付金の拡充などが柱となっていて、公明党が要望していた子ども1人あたり2万円の給付も実施される。自民党との今後の連立・連携について玉木代表は「必ずしも与党の連立に入らなくても政策を実現していく姿をしっかりと見せていきたい」と述べた。今回の賛成は「キャスティングボートを握る政党」というイメージを改めて印象付けることになった。蚊帳の外に置かれた野党第1党の立憲民主党は反発しており、安住淳幹事長は「原案のままでは賛成できない」と述べた。日本維新の会・馬場前代表が議員定数削減法案が成立しない場合、「衆院を解散すべき」と言及したことについては「脅しのようなことを言うのはいただけない」などと述べた。