外国人政策は高市首相肝いりの政策の1つで自民党は外国人政策本部を新設し在留資格の審査厳格化など3つのプロジェクトチームがある。来年1月に政府への提言をまとめる。国外に住所がある者による新築マンションの取得は東京23区で3.5％。最も割合が高いのが新宿区で14.6％。自民党は外国人が日本の土地など取得時に国籍の届出を義務付けることを検討している。また、外国人による土地のなどの取得状況を管理するデータベースの作成を検討している。オーストラリアでは外国人の既存の住宅購入が原則禁止。タイは外国人による土地の取得が認められない。イギリスなどは国外居住者が不動産など取得時に2％程度の特別な課税をかけている。WTO加盟国は規制の権利保持を明記しているが日本は盛り込んでいない。