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「自民党」 のテレビ露出情報

自民党と日本維新の会が連立政権樹立で合意。高市総裁が女性初の総理大臣に選ばれることが確実な情勢。今回は12項目の政策で合意。維新側が求めていた衆院議員定数の1割削減のほか、ガソリン税の暫定税率の廃止、社会保険料の引き下げなどが盛り込まれた。連立政権には日本維新の会から閣僚を出さない閣外協力の形で政権運営に参加。遠藤国対委員長が総理大臣補佐官を兼務し連携を図ることを検討。閣外協力について、吉村代表は党としてしっかりと連立政権の中で力を発揮していきたいとコメント。高市総裁は1割を目標に衆議院の議員定数を削減するため臨時国会において議員立法案を提出し成立を目指すとコメント。議員定数の削減について、仮に比例代表の定数削減が実現した場合、公明党、共産党、少数政党の影響が大きい。公明党は去年の衆院選で獲得した24議席中20議席が比例での当選だった。斉藤代表は民主主義の根幹を特定の政党間だけで決めるのは極めて乱暴と述べ、比例区のみの削減は、民意の多様化の真逆を行くものと強く批判。JNNによる試算によると、参院比例の定数を50減と仮定。自民党は59から47議席、立憲は44議席から34議席と減少。公明党は20から10議席、参政党は3から1議席と大きく影響を受ける可能性がある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
おととい開かれた社会保障国民会議の実務者協議で、自民党から示された食料消費税1%案について、きのうも雇うからは反発の声が聞かれた。高市総理はフランス・エビアンでの記者会見で「迅速性と十分性を確保してほしい。しっかりと議論を見守る」と述べている。

2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。

2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む]

2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。

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