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「自民」 のテレビ露出情報

きょう午後、総理大臣指名選挙が行われる。衆参両院で投票が行われ、過半数を獲得すれば総理大臣に選ばれる。自民196、維新35、無所属3が高市に投票する見通し。午前9時ごろから臨時閣議が開かれ、石破内閣が総辞職する。午後1時ごろから衆院本会議・参院本会議で総理指名選挙が行われる。夕方ごろから官房長官が閣僚名簿を発表し、その後、皇居で総理大臣親任式、閣僚認証式が執り行われる。夜には初閣議が開かれ、ひな壇で記念撮影となる。
高市が新総裁に選ばれた時に閣僚人事について「全員活躍、全世代総力結集という形でみんなで力を合わせて取り組む」と話していた。現時点で名前が上がっている人が10人。官房長官に木原稔前防衛大臣、外務大臣に茂木元幹事長、総務大臣に林官房長官、防衛大臣に小泉農水大臣、経産大臣に松島みどり元法務大臣、片山さつき、上川陽子、赤間二郎、黄川田仁志、牧野京夫の名前があがっている。今回は女性閣僚を最多の6人以上を目指すという。維新は閣外協力で閣僚を出さないが、総理補佐官の遠藤国対委員長が就任する予定。
きのう午後6時に自民党と日本維新の会が連立の合意文書に署名し、新たな連立政権を樹立した。維新が連立にだした3つの絶対条件は「副首都構想」「議員定数の1割削減」「社会保障改革」。合意文書には「物価高対策を早急にまとめ2025年臨時国会で補正予算を成立させる」と書かれている。ガソリン税については、ガソリン税の暫定税率廃止法案を2025年臨時国会中に成立させるという。飲食料品の消費税については、2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化を検討するという。現金給付については、すべての国民に一律2万円、子ども・非課税世帯の大人は4万円の給付政策は行わないという。外交安全保障については、戦後最も厳しく複雑な戦略環境の変化に伴い戦略三文書を前倒しで改定する。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月28日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
政府のインテリジェンス機能の強化に向け、自民党は安全保障の目的で外国機関などの通信情報を収集する行政傍受の導入などを盛り込んだ提言案をまとめた。提言案では外国勢力の代理人に登録を義務付け、不正な干渉に刑事罰を科すなどの法整備を求めた。また、安全保障上の理由に限り、政府がメールなどの通信傍受を可能とする制度の検討も盛り込んだ。近く高市総理大臣に提言する方針。た[…続きを読む]

2026年7月28日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
食料品の消費税減税をめぐり、自民党内では先月の超党派の国民会議で示された来年4月から2年間税率1%などの案を進めるべきという意見の一方、慎重な声も根強くある。高市首相は「政党間協議などにあたっている党関係者に感謝する、国民会議の議論が大詰めを迎えており、最後までギリギリの調整続くががんばってほしい、決断するときは決断する。」と述べ、最終的には自ら方針を判断す[…続きを読む]

2026年7月28日放送 11:30 - 11:47 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
高市総理大臣は食料品の税率を2年間、1%に引き下げる案を軸に週内に方向性を示す方針だ。高市総理は先程、麻生副総裁らと会談した。自民党内には引き下げへの反発がある。高市総理は麻生氏の理解を得たい考えだ。一方、「強引にやればいい。」等という声も党内にある。

2026年7月28日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
高市首相は国民会議での減税案と給付案を併記した中間報告を明日受け取り、来年4月から2年間飲食料品の消費税率を1%に引き下げる議長案にそって自民党内の意見集約をはかる考え。党内では麻生副総裁や鈴木幹事長らが消費減税に反対する国民民主党との連立拡大を模索し接触を続けている。2人は財務大臣経験者で財政規律も重視し消費減税には慎重な立場。首相周辺は、消費減税をやれば[…続きを読む]

2026年7月28日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(気象情報)
next 消費税減税めぐり自民党幹部らと会談。

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