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「自民党」 のテレビ露出情報

憲政史上初めての女性総理による所信表明演説で高市総理は「日本列島を強く豊かにしていく」などと述べた。およそ30分、政権運営への意気込みを語った。そこで繰り返したキーワードは、6回強調した強い経済。責任ある積極財政という基本方針のもと、戦略的な財政出動で経済の好循環を実現すると訴えた。また、成長戦略について議論する日本成長戦略会議の立ち上げも表明。演説の中で最も時間を割いたのが長引く物価高への対策だった。高市総理はガソリン税の暫定税率を廃止する法案を今の臨時国会中に成立させると強調。電気・ガス料金への支援や、いわゆる年収の壁の引き上げにも言及し、物価高対策に政策を総動員する姿勢をにじませた。ただ少数与党での国会運営は変わらないため、政策を実現するために協力を求めざるをえない野党への配慮も見せた。
野党側から演説に対し厳しい評価。自民党と連立を解消したばかりの公明党。斉藤代表は「独裁ではないか」などと批判。「政権の基本方針と矛盾しない限り」という文言が、譲る気がないと捉えたよう。立憲民主党の野田代表は「物価高対策、今年中にやることがまだ決まっていない」、参政党の神谷代表は「自民党の枠を超えていない」などとコメント。きょう東証グロース市場に上場したインフキュリオンは、法人向けの決済システムなどを手掛ける金融スタートアップ。高市総理の演説では、スタートアップ振興などで官民の積極投資を引き出すという文言があり、高市政権の中での新規上場で多くの投資を呼び込めると期待。インフキュリオンの野上健一CFOは「グロース銘柄に対する投資センチメントの改善につながればありがたい」などと会見。高市総理が攻めの農業にしていくと言ったことについて、オイシイファームの古賀大貴CEOは「非常に期待を寄せている」などとコメント。オイシイファームはアメリカに完全室内型の植物工場をつくり、イチゴを生産している日本のスタートアップ。LEDで光を与える形で、収穫などに日本の産業用ロボットも活用。気候変動などの自然環境に左右される農作物を場所を選ばず栽培できるため、食料安全保障にも資するとされている。植物工場について、きょうの演説では日本の技術を世界トップレベルと評価。農業分野の予算を拡充し後押しする考えを示した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月28日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
2027年度予算案の編成に向けて政府は自民党の会合で概算要求の基本方針案を示し、経済成長の実現に向けた新たな投資枠では各省庁からの予算要求に上限を設けないなどとしている。政調全体会議は基本方針案を大筋で了承し、政府は与党の手続きを経て今週中にも閣議了解したいとしている。一方、会合に出席した中谷財務副大臣は来年度予算案の概算要求をめぐり予算編成のあり方を抜本的[…続きを読む]

2026年7月28日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
政府は来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げる方針を決めた。自民党本部では先程から消費減税を巡る議論が行われているが、反対意見も出る見通しだ。高市総理は国民会議での減税案と給付案を併記した中間報告を明日、受け取る。その後、自民党内の意見集約をはかる考えだ。しかし、会合では異論が相次いだ。党内からは給付のほうが早い等の反対意見が出た。高市総理は[…続きを読む]

2026年7月28日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
自民党はインテリジェンス機能の強化に向け「安保目的の通信傍受」を提言した。小林政調会長は「国民の皆様の自由な判断と公正な民主主義を守っていく、そのための情報防衛力の強化は待ったなしの国家的な課題だ 」と語る。提言案では外国勢力による諜報活動に対応するため「抑止」「収集」「監督」の3機能を強化。外国勢力によるスパイ行為に刑事罰を課す「外国干渉防止法」や行政機関[…続きを読む]

2026年7月28日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
高市総理は早ければ明後日、食料品の消費税を1%に引き下げる方向性を示す方針。高市総理は今日、自民党の幹部らを前に消費税減税の実施に向けた意欲をにじませた。高市総理は「決断すつ時は決断する。」等と述べた。高市総理は麻生副総裁らと会談した。自民党本部では先程から消費減税に関する会議が開かれている。会議の場でも減税への反対意見が出る可能性がある。高市総理は明後日に[…続きを読む]

2026年7月28日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
政府のインテリジェンス機能の強化に向け、自民党は安全保障の目的で外国機関などの通信情報を収集する行政傍受の導入などを盛り込んだ提言案をまとめた。提言案では外国勢力の代理人に登録を義務付け、不正な干渉に刑事罰を科すなどの法整備を求めた。また、安全保障上の理由に限り、政府がメールなどの通信傍受を可能とする制度の検討も盛り込んだ。近く高市総理大臣に提言する方針。た[…続きを読む]

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