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「自民党」 のテレビ露出情報

きょう午後3時ごろ、立憲民主党・野田代表と公明党・斉藤代表が党首会談を開き、迫る総選挙に向け、両党による新党の結成で合意した。それぞれ存続したまま新党を設立し、衆院選での統一名簿を作成する。昨夜、高市首相が与党幹部に解散する意向を伝えてから一夜、来週月曜日、解散に至る経緯などを国民に向け説明する予定だが、最大の焦点が「解散の大義」にどう言及するか。自民党・鈴木幹事長は解散の理由について「連立のパートナーが変わったことに対する国民の審判はまだ受けていない」、日本維新の会・藤田共同代表は「新しい連立政権の是非、連立合意書に書かれたことの是非を堂々と問う。一番スッキリした大義である」と“大義はある”と与党側は強調するが、立憲民主党・野田代表は「なぜこの時期の解散なのか」、公明党・斉藤代表は「国民生活を蔑ろにした大義なき解散」と野党側は反発。
高い支持率を維持する高市政権に対抗するため、立憲、公明両党が出した答えは中道勢力を結集する新党結成だった。党内で対応を一任された立憲・野田代表。一方の公明・斉藤代表も「どういう方法で中道勢力の結集を図っていくか、その提案をさせていただきたい、そして了解をいただきたい」と述べた。中道勢力を結集させる両党の思惑が一致。新党を結成し、衆院選で統一名簿を作成することで一致した。参院議員と地方議員については立憲と公明それぞれに引き続き所属するとしている。支持者は新党結成についてどう感じているのか。創価学会が支持母体の公明党は1999年の「自自公連立」~石破政権まで自民党と連立を組み続けていた。公明党支持者からは「2つで新しい党をつくっても力は足りない。でも一本になればいいと思う。昔の新進党みたく集まれば与党に対応できる」「懸命な判断だった」など様々な声が聞かれた。一方、自民党は新党に警戒感を見せている。自民党・小野寺税調会長は「激戦区、接戦区においては少なからず影響がある。中道というより、かなり左の方になるのかなと」と述べた。立憲民主党から「数合わせの野合には、大義がない」と反発の声も出ている。新党の名前は近く発表される見通し。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
おととい開かれた社会保障国民会議の実務者協議で、自民党から示された食料消費税1%案について、きのうも雇うからは反発の声が聞かれた。高市総理はフランス・エビアンでの記者会見で「迅速性と十分性を確保してほしい。しっかりと議論を見守る」と述べている。

2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。

2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む]

2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。

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