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「自民党」 のテレビ露出情報

中道を掲げ、立憲民主党と公明党が新党を結成する動き。きょうのテーマは「立憲・公明が新党結成へ 衆院選への影響は?」。昨日発表された新党の体制について、参議院と地方議員については、引き続き立憲・公明それぞれに所属する。新党が結成されるのは衆議院のみ。中道改革に賛同する議員が統一名簿を作成し、新党となる。党の代表は立憲の野田代表と公明の斉藤代表が共同代表となる。新党の名前はきょう発表されるが、昨日までは「中道改革」「中道連合」という案が取り沙汰されていた。新党の名前は「中道改革連合」となる模様。中道というのは現実主義、改革というのは前向きに進めていく幻想なき理想主義を体現する言葉、連合でこのかたまりを広げていくという意味合いが込められているという。 
新党結成にはハードルがある。1つめのハードルは政策の違い。原発について、立憲民主党は原発ゼロを目指しており、公明は現実的で地元の理解を得た再稼働を認める方針という違いがある。安保法制も公明は日本にとって必要とするも、立憲は当初、違憲な部分があるとしていたという違いがある。2つ目のハードルはそれぞれの支持基盤をどう取り込めるかということ。公明党の支持基盤は創価学会。これまでは連立を組んでいた自民党と書いてきた部分があったが突然立憲民主党と書くよう指示され、強固な組織とはいえその方針で皆が動くのか疑問を呈する声もあるという。立憲民主党の支持層でも公明党とくっつくことに違和感を抱く人もいるという。また、党内からも反発の声が上がっているという。原口一博衆院議員は「党員の資格は、両院議員総会の議決ひとつで勝手に剥奪することができるのか。そんな党に誰が入るか」などと投稿。
新党結成について自民党の反応を紹介。小野寺税調会長は「激戦区・接戦区においては少なからず影響があるかなと思う」としている。ジャーナリストの岩田明子によると一昨日、報道が出た段階で自民党の森山前幹事長が公明党に選対委員長同士での話し合いを持ちかけたが、公明党側が拒否したという。公明党のサポートがないときつい自民党の人は20~30人はいるのではないかと高田氏は指摘。ただ、高市さん人気がそれを上回ればそれほど影響は受けないだろうとした。現在の衆院の議席数について、与党は自民の196、維新の34を合わせて230の議席。新たにできる新党は立憲の148と公明の24で172議席。次の選挙について、立憲民主党は前回、自民の裏金批判でそうとう議席を伸ばしているのでこれ以上伸ばすのは難しいと高田氏は指摘。その上で衆院選の勝敗ポイントとして現役世代にも刺さる政策・改革で高市首相支持・非自民の層を取り込めるかだとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年9月30日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
臨時国会は10月5日に召集され、会期は12月12日までの69日間となる見通し。高市総理は自民党の役員会で消費税支援金法案や中東情勢を受けた原油調達の多角化に関する法案など、国民に身近な法整備で結果を出したいと述べた。食料品の消費税減税に関する法案は、来年4月1日から2年間食料品の消費税率を1%に引き下げるとともに所得に応じた給付を行う就業者負担軽減支援金とい[…続きを読む]

2026年9月30日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
臨時国会の日程をめぐり、参議院自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、10月5日の召集日に参議院本会議を開いて高市首相の所信表明演説を行ったうえで、8日と9日に各党の代表質問を行うことで合意した。自民党の磯崎参議院国会対策委員長は「直接総理と議論する場を設けてほしいという話があった。つどそれについては協議させてもらいたい」と述べた。立憲民主党の斎藤国会対[…続きを読む]

2026年9月30日放送 15:49 - 18:30 TBS
Nスタ(ニュース)
中国を訪問している岩屋前外相は習近平政権の要人と相次いで会談し、異例の厚遇を受けた。政府からは対話を評価する一方で、冷静な声も聞かれる。

2026年9月30日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
自民党は与野党の選挙制度協議会がまとめた報告案について議論した。現行制度の見直しについて10月末をめどに具体的な結論を得るよう努力するとしている。自民党は今後の与野党協議でも結論が出なければ定数1割削減法案の成立を目指す方針。

2026年9月30日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
衆議院議員の定数のあり方などについて、与野党の協議会は来月末をめどに具体的な結論を得るよう努力するなどとした報告書の案を大筋で了承した。これを受けて自民党は今日、政治制度改革本部の総会を開き報告書の案について説明を受けた上で意見を交わした。この中で出席者からは「定数削減は政権公約で掲げた国民との約束であり、継続審議となっている法案の結論を出すべきだ」という意[…続きを読む]

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