解散表明から一夜、自民党本部では役員会が開かれた。高市総理は大きな財政転換について信任いただけるよう全力を尽くしたいと訴えたという。新党の中道改革連合には立憲民主党と公明党からあわせて170人近い衆院議員が加わることになった。目玉政策として掲げるのは食料品の消費税率ゼロ。結果として与野党の政策は重なり合う。争点はどこに？去年5月、高市氏は国の品格として食料品の消費税率は0％にするべきだと発言。しかしレジの改修などに時間がかかるとして、総裁選以降は持論を封印。高市氏はエンジニアの方が絶対的に足りない。今の物価高対策に即効性はないと思うと発言。その封印が解かれたのがきのうの会見。きのう、高市氏は2年間に限り消費税の対象としないこと。私自身の悲願でもあったと述べる。与野党の主張は減税でほぼ一致。程度と期間に違いはあるものの、野党からは争点隠しだといった受け止めが広がる。自民党内からは厳しい声も。自民党関係者は財前とかは国民会議で決める。財源も考えてこないで何が悲願だって感じと述べる。気をもむのは小売の現場。必要なのはレジの改修だけではない。スーパーセルシオ和田町店の鶴田店長は、税込み価格の金額を消し込む作業になる。データの打ち直しして入れ直すという流れ。数万点はあると述べる。