衆院選がきょう公示される。与野党の党首討論会が行われた。各党が消費税の減税を掲げている。自民・維新が与党になってからはじめての国政選挙だ。自民・維新が過半数を維持するのか、中道が与党を過半数割れに追い込むのか注目されている。中道改革連合が与党を過半数割れに追い込むのか。日本記者クラブで行われた討論会では、各党が最重要と掲げる施政を訴えた。高市総裁は「責任ある積極財政への転換」、中道の野田共同代表は「生活者ファースト 暮らしを政治の真ん中に」、日本維新の会の藤田共同代表は「社会保障改革 外国人政策」、国民民主党の玉木代表は「政策実現する野党（もっと手取りを増やす）」、参政党の神谷代表は「ひとりひとりが日本」、日本共産党の田村委員長は「ブレずに国民のために働く」、れいわ新選組の大石共同代表は「生身の人間が社会を変える 消費税廃止」、ゆうこく連合は「消費税廃止」、日本保守党は「移民政策の見直し」、社民党は「消費税ゼロ」、チームみらいは「消費税減税ではなく社会保険料の減額を進める」という。衆院選挙は来月8日に投開票となる。