明日、公示となる衆議院選挙を前に昨日、各党の党首が討論会を行った。各党が考える選挙の争点について中道改革連合・野田佳彦共同代表は「“消費税減税の実施時期と財源”。財源はマーケットが注目しているので明らかにしないといけない」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「“×与党の安定、○国民生活の安定”。現実的で即効性のある物価高騰対策をいかに打てるか」、共産党・田村智子委員長は「“大株主企業への富の集中を正す、力の支配のアメリカいいなりで良いのか”。ここに切り込み課税をして消費税を減税するのか」、れいわ新選組・大石晃子共同代表は「“減税したフリではなく消費税廃止”。山本太郎が2019年に設立しそれ以来消費税廃止を訴え続けている」、参政党・神谷宗幣代表は「“移民の総量規制”。グローバリズムか反グローバリズムか」、日本維新の会・藤田文武共同代表は「“動かす政治！！社会保障改革・消費税」、自民党・高市早苗総裁は「“日本列島を、強く豊かに”。　これまでの行き過ぎた緊縮思考それから未来への投資不足を高市内閣で断ち切りたいと考えている」などと述べた。
なぜ今選挙が必要か、自民党・高市早苗総裁は「自公という枠組みが自民党日本維新の会という枠組みに変わっている。新しい政策を打ち出す、新しい枠組みであるからには信を問う」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「サインした立場とすれば年度内成立には責任を持っていただきたかったというちょっと残念な気持ち。年度内成立は確実にしてほしかった」などと述べた。