自民党政見放送。物価高対策について高市総裁は「昨年12月に成立した令和7年度補正予算でガソリン軽油の値下げ、電気代ガス代支援などで標準的な世帯では年間8万円の支援が見込まれる」とコメント。また衆議院解散に踏み切った理由について「取り組み始めたのは全く新しい経済・財政政策であり、国の根幹に関わる重要政策の大転換。連立政権の枠組みも変わり補正予算はなんとか成立させることができたが、不安定な政治の現状を痛いほど実感した3か月でもあった。政治の安定はそれ自体が目的ではなく、経済・外交などあらゆることを力強く実行していくための前提条件。高市政権の新しい取り組みは前回の衆院選の自民党政権公約では書かれていなかった。だから国民の皆様におはかりする必要があると思い、重い決断ではあったが解散を決意した」と述べた。社会保障については「持続可能な社会保障制度の構築は急務。全世代の安心感を生み出すことで消費マインドが改善し、日本経済の活力に繋がる」などと話し、最後に「挑戦しない国に未来はない。希望ある未来は私たち自身が決断し作り上げていくもの。自民党の挑戦にあなたの力を託してください」などと国民にメッセージをおくった。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月11日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.4時コレ
- 今日の会議で了承された法案の条文では、与野党が参加する衆議院の選挙制度協議会で、法律の施行から1年以内に結論が得られなければ「衆議院の定数のおよそ1割にあたる45議席を比例代表から減らす」と明記した。議員定数の削減は、自民と維新の連立合意の1つで、両党は今国会に法案を提出する方針。国民民主党は衆議院の選挙制度協議会で議論が進んでいる中での、与党の動きに反発し[…続きを読む]
- 2026年6月11日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 衆議院議員の定数削減をめぐり、自民党と日本維新の会はきょう、それぞれ会合を開き、衆議院の協議会で1年以内に結論が得られなかった場合、比例代表のみで45議席を削減するとした法案を了承した。
- 2026年6月11日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 衆院憲法審で国民投票法改正案の審議は始まった。改正案は投開票の際に立会人を選ぶ要件を緩和して公職選挙法とそろえることなどが盛り込まれている。中道改革連合はSNS規制なども盛り込むよう法案修正を求める考え。一方、自民党は速やかに必要な法制上の措置を講じるべきと応じるにとどめた。
- 2026年6月11日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 自民党は今日午前、政治制度改革本部などの合同会議を開き、衆議院の選挙制度改革と議員定数削減に関する法案を了承した。法案では衆議院の選挙制度について「人口のさらなる減少が見込まれる状況に鑑みて、定数削減を含めて検討し結論を得る」としている。具体的には衆議院議長のもとに設置された与野党の協議会で議論を進め、法律が施行されてから1年以内に結論が得られなければ「比例[…続きを読む]
- 2026年6月11日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- ようやく消費税減税の議論が始まったが、きのう実務者会議は紛糾。進行役の自民党・後藤茂之税調小委員長代理は「2年間の食料品消費税率を掲げて衆院選を戦った。物価高を踏まえれば早期に制度を実現する必要がある」と述べた。早期実現に触れたのは時間がかかる税率ゼロではなく1％案が念頭にあるため。与党内でも足並みは乱れている。維新はあくまで消費税ゼロにこだわる。一方、野党[…続きを読む]
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