衆議院選挙の結果と今後の政局を見ていく。自民党は選挙前より118議席多い316議席獲得し、単独で衆院の3分の2以上を獲得した。1つの政党が単独で3分の2以上を獲得するのは戦後初めてのこと。維新は2議席増えて36議席。与党は衆院で4分の3を占める。中道は123議席減らして49議席。公明出身は全員が当選した一方、立民出身は多くが落選した。小沢氏、枝野氏、安住共同幹事長などの落選も目立った。明暗が分かれた背景の1つが無党派層の動向。「特に支持政党なし」の投票先が自民党に向いたのは、高い内閣支持率を自民党に波及させることに成功したからとみられる。激変する国際情勢に自民党は危機管理投資や安保政策の抜本的強化を掲げた。中道は具体的対案をアピールできなかった。今後の政局は、ジミンが政権選択選挙で勝利すれば衆院再可決で法案が成立可能になり主導権を握ることに。来週にも特別国会を召集し、ただちに予算案の審議入りが検討される。暫定予算案を提出して年度内成立を目指すとみられる。また、消費税減税や安保関連3文書は年内に目指すものとみられる。日中関係の悪化の長期化が懸念される中、4月にも米中首脳会談の方向で、トランプ大統領は高市首相を全面的な支持を表明するとしている。高市政権は米中首脳会談の前に日米間で対中政策をすり合わせたいものとみられる。