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「自民党」 のテレビ露出情報

歴史的大勝をした高市政権は今後どこに向かっていくのか。ここからは官邸キャップ・平本さんが解説。高市総理はきょうすでに動き始めており、16時頃~自民党幹部会、16時半~維新との党首会談に臨み、10分ほど前に終了した。ここからは3つの疑問について解説。1つ目は「『高市旋風』の実体。意外な声」について。きのうは自民党は高揚感で包まれていたが、一夜明けて政権幹部からは「結果に総理自身が一番驚いている。実力以上の議席を手にした感覚」、またあるベテラン議員からは「よくわからない選挙。熱病みたいなものかもしれない」などの声があった。2つ目のギモンは「首相は無敵?どうなる消費減税」。この結果にある政権幹部は「無敵。いまは無双状態」と話す。またある政権幹部は「これだけ勝っても消費減税だけは難しい」と指摘する。自民党内では現在も消費減税反対の声は根強い。有権者にとって選挙はきのうで終わり。選挙中は「この人はどんな政策を実現してくれるのか」という期待から投票するが、今後は「期待に応えてくれるか」をチェックしていくことが大事。高市総理は悲願として「食料品消費税ゼロ」を公約に掲げた。次の焦点は選挙で得た強大な力をベースに高市総理自身が目指すと言った「来年度中の消費減税」に進むのか、それとも党内の反発に配慮して慎重に進めるのかという点。3つ目のギモンは「中道は“壊滅” 立て直しは?」。立て直しに向け、野田氏と斎藤氏が午後の幹部会で正式に辞任を表明。中道はこれを受け代表選挙を行うが、2つの課題に直面している。1つ目は「党内の衝突」。中道は大敗だが、旧立憲が100人以上の議員が落選した一方、旧公明は比例で優遇され議員が増加した。2つ目は立て直しに向けた人材不足。基本的に代表選に出る資格があるのは小選挙区で勝利した人と言われる中、資格をクリアした人自体が数人しかいない。さらに党自体が選挙前に出来たばかりで、ガバナンスが不安定で主要メンバーがほぼいなくなり、組織がいま漂流している状況。歴史的大勝の余韻が残っている永田町だが、高市総理はその力をどう政策実行に生かすかという課題、大敗した中道には立て直しに向けた戦略が求められる。高市総理は6時~会見を行う。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月5日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(オープニング)
今月値上げされる食品は2566品目。食料品の消費税減税などを議論している超党派の「国民会議」では、来年4月から税率を2年間1%に引き下げるなどとした中間とりまとめ案が示された。これに対し会議の出席者からは「1%にこだわる必要があるのか」との声が。自民党・小野寺税調会長は「まだまだ議論をつめるところもある。各党と引き続き丁寧に議論を行っていきたい」と述べた。一[…続きを読む]

2026年7月4日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
与党は皇室典範改正案に加えて定数削減法案などの成立を目指す一方、野党は予算委員会の集中審議や党首討論の開催を重ねて求めており、膠着状態が続いている。自民党の萩生田幹事長代行は、皇室典範改正案などを今国会で成立させる必要があると強調し、来週の審議再開に向けて謙虚な姿勢で野党との協議に臨む考えを示した。中道改革連合の小川代表は高市首相に対し、党首討論や予算委員会[…続きを読む]

2026年7月4日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
今国会の会期末まで2週間を切る中で与党が皇室典範改正案や議員定数削減案などの成立を目指す一方、野党は予算委員会の集中審議や党首討論の開催を重ねて求めていて膠着状態が続いている。自民党の萩生田幹事長代行は来週の審議再開に向けて謙虚な姿勢で野党との協議に臨む考えを示した。

2026年7月4日放送 17:30 - 18:50 TBS
報道特集(特集)
自民党はなぜ男系男子にこだわるのか。高市総理は126代にわたって男系で皇統が継承されてきたという世界でも比類がない歴史的事実こそが天皇の権威と正当性の源だと話した。中曽根弘文氏は憲法改正と皇位継承についての講演で、現在の皇室典範ですでに愛子さまではありえない、愛子さまが天皇陛下になるとなったら結婚する人もいないなどと述べた。翌日、言葉が適切でなかったと釈明し[…続きを読む]

2026年7月4日放送 6:00 - 6:28 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
国会会期末まで2週間をきるなか与党は皇族数の確保に向けた皇室典範改正案を優先して成立させたいとしている。こうした中、衆議院議員運営委員会の筆頭理事が会談。与党側は改正案を議員運営委員会で速やかに審議入りさせたいと提案。与党は皇室典範改正案に加えて自民党と日本維新の会の連立合意に盛り込まれた衆議院議員の定数削減法案と「副首都」構想関連法案の成立を目指す姿勢を崩[…続きを読む]

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