高市首相の質疑応答。高市首相は「ルールを徹底的に遵守する自民党を確立し、新しい事実があった場合には厳正に対処する。その上で高市内閣では誠心誠意働き結果を出していく、そのために適材適所の人事を行ってきた。今回の衆議院選挙で過去に不記載はあったものの仕事をする機会を与えられた議員にはそうした考えのもとに全力で働いてもらいたい。日本維新の会と党首会談し、内閣においても責任と仕事を分かち合っていくのが連立政権のあるべき姿だと思っている。国民民主党は政局より政策を掲げておりその姿勢には大いに今日感している。来年度予算についても早期から賛成すると仰っていただき大変頼りにしている。政策面では高市政権と親和性が高いと考えている。連立も含めて国民民主党に一緒にやっていきたいという意向があるのならば追求していきたい。憲法改正については憲法審査会における建設的な議論が加速するとともに国民の間での積極的な議論が深まっていくことを期待する。憲法改正を含め公約に掲げた政策課題について自民党として実現に向けて力強く取り組みを進めて行かなければならない。少しでも早く憲法改正の賛否をとう国民投票が行われる環境を作っていけるように取り組んでいく覚悟。できるだけ早急に特別国会を招集して令和8年度予算や年度内成立が必要な予算関連法案の審議などを進めたい」と回答。消費税減税についての国民会議について具体的にいつどの党に呼びかけて議論を行うのか、野党も含めてどう議論を収斂させるのかと質問。高市首相は「システム対応などの事業者負担や外食など他の取引への影響、実施時期、財源、金融市場への影響や実質賃金の状況に至るまで検討すべき諸課題があるとの指摘もある。政府与党としては本丸である給付付き税額控除の実施までの2年間に限った繋ぎと位置づけている。食料品に限定した消費税率ゼロについては給付付き税額控除に賛同いただける野党の皆様にお声がけして超党派で行う国民会議をできるだけ早期に設置して、2年間に限り特例公債に頼らないことを前提に給付付き税額控除と合わせて議論して結論を得ていきたい。野党の協力が得られれば夏前には国民会議で中間とりまとめを行いたい」と回答。国論を二分する政策とは具体的に何か、選挙期間中の円安を容認するような発言や討論番組の直前のキャンセルなどへの批判について、経緯と批判への受け止めを聞かせてくださいとの質問。高市首相は「補正予算が組まれることを前提とした予算編成とは決別する。今年夏の令和9年度予算の概算要求から本格的に取り組む。為替に付いての発言は、円安が経済に与える影響について一般論としてマイナス面もプラス面もあるとした上で、為替変動に強い経済構造を作りたいとの考えを示したもの。為替を含めた金融市場の同行については政府として常に注視している。討論番組については逃げる理由は無い、準備をしていたが手の症状が悪化していた。遊説を1日キャンセルしようとしたが既に候補者陣営に伝わっていたため遊説のキャンセルはできなかった。リウマチ専門の医務官を手配してもらい治療した。選挙も終わったので万全の態勢で国会に臨めるようにしたい」と回答。今後対中国外交でどのような方針で取り組み何を目指していくのかとの質問。高市首相は「中国との間では戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的且つ安定的な関係を構築する方針は一貫している。その上で日中間に課題があるからこそ意思疎通は重要。中国との様々な対話についてオープンで、現在も様々なレベルで意思疎通を行っている。今後とも継続しながら国益の観点から冷静に対応する」と回答。対米外交にてトランプ大統領と具体的にどんなことを話し合うのか、今後国際社会に対して高市外交をどう展開していくのかと質問。高市首相は「日米同盟を基軸としつつも日本が提唱して10年となる自由で開かれたインド太平洋を時代に合わせて更に進化させる。同盟国・同志国、グローバルサウスの国々とも引き続ききめ細やかに連携していく。複雑な国際情勢だからこそこれまで築き上げた日本の信頼は財産。日本らしい外交を展開していきたい。トランプ大統領との間では揺るぎない日米の結束を改めて確認するとともに幅広い分野の日米協力を一層推進する有意義な会談となるようにしっかり準備を進めていく」と回答。