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「自民党」 のテレビ露出情報

衆議院で自民党が単独で3分の2を上回る議席を獲得したことで何が変わるのか。法案が参議院で否決されたとしても衆議院で再可決すれば成立させることが可能になる。さらに憲法改正を発議するには衆参それぞれ3分の2以上の賛成が必要。衆議院では自民党は数の上では発議に必要な要件を満たしたことになる。ただ、参議院では少数与党のため要件を満たしていない。また、国会のあり方も変わる。現在、与野党は18日の特別国会の召集に向け、17の常任委員長など配分の調整を進めている。前の臨時国会では予算委員長や憲法審査会長など一部のポストが野党に配分されていたが、今後はほとんどのポストを自民党が占める見通しとなっている。これにより与党にとっては安定した国会運営が可能になる。
今後の国会審議は、憲法改正は。自民・井上幹事長代理は「数の力に頼る謂わば驕った対応をするということは私はするべきではないと思っている。野党の皆さんとも丁寧に協議をしながら合意を得た上で国会を進めていく方針」、国民民主党・榛葉幹事長は「我々は野党第一党として前を向いてやっていきたい」、中道改革連合・小川代表は「人数が増えたから議論いらない、人数が減ったから議論はできないということにはならない。1個1個のテーマについて数に関わりなく国民にとって意味のある議論はしっかりリードしていきたい。何のためにどこの条項をどのように改正したいのかとブレイクダウンした議論にしてもらわないと単純に憲法改正に賛成なのか反対なのかという議論をし続けること自体にあまり意味がないということは訴えていきたい」、日本維新の会・中司幹事長は「私たちは野党を経験しているから野党と与党とのつなぎ役という役割も仕事かなと思っている。やっぱり声なき声を聞いていくことが非常に大事」、参政党・安藤幹事長は「比例代表の得票数を見たら自民党に圧倒的な支持があるわけではない。小選挙区制の歪みの中で自民党に多数の議席が与えられているだけなので、そこは謙虚に受け止めていただきたい」、チームみらい・安野党首は「我々はデジタルの力を使いながらも有権者・当事者・専門家の方の声を聞いて、その声を直接国会に持ち込んでいくというようなことをやりたいと思っているので、そういった観点で仮に数は中小規模であったとしてもできることを模索して与野党の皆様と連携しながら進めていきたい」、日本共産党・小池書記局長は「与党が多数を占めた時こそ国会の役割は重要になってくると思う。きちんとチェック機能を果たせるように丁寧な審議を強く求めていきたい」、れいわ新選組・山本政策委員は「3分の2という数の力で押し切る政治が続けば完全にこの国の民主主義は形骸化してしまう。世論や国民運動をバックにして多数党のやりたい放題を止めていきたいと思っている」等と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月23日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
自民党の提言では現状をサイバー有事前夜と指摘した上で官邸主導のサイバー対処本部を新設するほか、自衛隊や警察のサイバー対処能力強化やAIを活用した防衛技術の実装などを求めている。

2026年10月23日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
自民党の国家サイバーセキュリティ戦略本部が高市首相に緊急提言を手渡した。提言ではサイバー有事前夜とも言うべき重大な危機だと指摘している。また縦割りを排し、予算の確保や体制の整備を合わせて実施することを強く提言するとしている。関係省庁・機関ごとにアクションプランを示し国家サイバー統括室には主要な先端AI企業との連携窓口を構築することなどを求めている。

2026年10月23日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
結婚で姓を変えた人の旧姓の通称使用拡大をめぐっては、自民・維新が連立合意で夫婦同姓の原則など維持したうえで、必要な法案の成立を目指すとしている。政府はいまの臨時国会に法案を提出するか検討しているが、自民党の松山参院会長は「いまの国会は非常にタイトな日程だ」としたうえで、「次期国会に出していただくのが一番好ましい」と述べた。与党内では、今の国会で最重要に位置づ[…続きを読む]

2026年10月23日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
ガソリンなど燃料油の補助金をめぐっては財政悪化への懸念などから自民党内で段階的に縮小する見直し案が検討されている。こうした状況をふまえ高市総理は先程記者団に対し、「各党から見直すべきとの指摘をいただいた。適正な水準を検討していただきたい」として、見直しへの検討を指示する考えを表明した。時期については「来月から変わるということではない。できるだけ早く検討してい[…続きを読む]

2026年10月23日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
食料品の消費税減税関連法案には来年4月~2年間、食料品の消費税率を1%に引き下げることや、就業者負担軽減支援金を所得に応じて支給することなどが盛り込まれている。衆議院財務金融委員会で自民党は消費税率の引き下げが価格に与える影響について「原材料費は上がっている、輸送費も人件費も上がっている、そもそもコスト上昇局面にある大前提に立って減税効果を考えなければならな[…続きを読む]

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