海外では自国の国旗を損壊したら罪に問われる国がある（フランス・ドイツ・韓国・中国など）。高市総理は「外国の国旗を汚したり破ったら2年以下の拘禁刑、日本の国旗はどう扱ってもいいそれはおかしい」と話している。国民民主党・玉木代表は「憲法21条との関係で利益の対立がある。アメリカでは国旗が燃やされ無罪になっている、違憲とはされた。表現の自由とのバランスでどこまで作っていくのかが問われると私はおもう。侮辱の目的を入れるということで限定をかけることは1つありうるのかなと思う。一方で表現の自由という関係で慎重な議論が必要。個人の内心の自由は憲法でも最も尊重されなければいけない権利。利益のバランスをどうとっていくのか、しっかり判断していくべき」、田村憲久自民党政調会長代行は「日本の国旗を損壊して許される国を外国がどのように見るかと考えればまさに外交的利益に十分に適応する。海外の方が日本で日本国旗を損壊した場合、国の象徴たる国旗を尊ばない国家が何も言わないのは国益に資するのか私はそうは思わない。日本国旗に対しても損壊在を適用すべきと思います」、橋下徹は「これこそ政治家のスタンスを決めるものだと思っている。有罪の場合はヘイト目的。日本はヘイトについて規制がないのにヘイト目的の国旗損壊を有罪にするのはヨーロッパでもやっていない。アメリカでも政治的な主張のときには無罪になっている。高市政権には具体的な国民というところに注目してもらいたい」などと話した。2010年にフランスの写真コンテンストに出品された作品について刑事訴追を検討するも知的創作物にあたるとして検察が却下している。スパイ防止法について高市総理は「日本以外のG7には外国人勢力による工作・情報収集を取り締まる法律がある」と述べている。現状は「不正競争防止法」違反で対処している。包括的にスパイ行為を禁止する法律は日本にはない。田村氏は「国家情報会議で司令塔として作り変えていく。大臣閣僚級にして国民で選ばれた人がしっかりと司令塔を作っていこうと。外国政府の代理人を登録制にしていこうと検討をはじめている」、玉木氏は「我々も法案を出している、情報をしっかり守る、人権をどう守っていくのか、現在もインテリジェンスの最前線で働いている方、家族をどう守るか。建設的な議論を政府与党ともさせていただきたい」、橋下氏は「弁護人の立会権を絶対認めること」などと話した。