きのう官邸を訪れた自民党の小野寺税調会長と小林政調会長は、高市総理から消費税減税などを議論する国民会議の設置に向けて、野党への働きかけを始めるよう指示を受けた。食料品の税率をゼロとした場合年間で約5兆円の税収減が見込まれていて、財源の確保が必要となる。そうした中で、財源案として宗教法人への課税案が浮上している。国内で800か所の寺のサポートをしている日本仏教協会の中根代表理事は、自民党の国会議員から「宗教法人の収入に課税する案が党内で出ている」と伝えられたという。全国に17万あるとされている寺院や神社などの宗教法人はお布施や寄付金は課税対象外で、固定資産税や法人税の優遇もあるため一部では「不公平だ」という声もあり、これまで国会で何度も議題に上がってきた。しかし憲法上の「信教の自由」を保障する観点から、宗教法人への課税の強化は実現には至っていない。過去に東京国税局に勤めていた深沢敬二税理士は、「市民から何で同じ寄付をもらっているのに、うちは課税されて宗教法人は課税されないのかとよく言われた。宗教法人だけではなく、学校法人やNPO法人に対する寄付も課税されない」などと語った。きのう官邸では「神社本庁」を母体とする政治団体「神道政治連盟」の打田会長も総理と面会した。日本仏教協会の中根代表理事は、仮に現実のものとなれば消滅する寺が増えると嘆く。小野寺税調会長は「現時点で財源があがっていることはない」などと語り、財務省の幹部は「宗教法人課税は検討していない。課税しても何兆円もの財源にはならない。ただ検討はこれからだから、あらゆる可能性はある」などと語った。