JNN電話世論調査で内閣支持率は前回より1.9ポイント上昇し71.8％、不支持は1.6ポイント下落し24.9％だった。先月の衆議院選挙で自民党は単独で3分の2を超える議席を獲得したがこの結果について、「与党がもっと議席をとるべきだった」が7％、「野党がもっと議席をとるべきだった」が50％、「ちょうど良い」は36％だった。高市総理は食料品にかかる消費税を2年間ゼロにすることについて国民会議で検討を加速すると表明した。食料品の消費税については、「2年間に限りゼロ」が28％、「恒久的にゼロ」が29％、「減税すべきではない」が29％だった。国民会議について給付付き税額控除の導入に賛同する野党のみを呼びかけた政府・与党の進め方については、「理解できる」が35％、「理解できない」が52％となった。高市総理側が衆院選の当選祝として自民党議員に1人約3万円分のカタログギフトを贈っていたことについて総理は法令上問題は無いとしている。この高市総理の説明について、「非常に納得できる」「ある程度納得できる」を合わせて45％、「あまり納得できない」「全く納得できない」を合わせて54％だった。新年度予算案について与党側は例年より審議時間を短縮し今年度内の成立を目指しているが審議の進め方について、「年度をまたいでも例年並みの時間を確保すべき」が42％、「審議時間を短くして年度内に成立させるべき」が54％となった。中道改革連合の今後については、「再び立憲民主党と公明党に分かれるべき」が42％、「参議院や地方議員も含めて完全合流すべき」が23％、「衆議院だけ合流した今の形のままでいい」が21％となった。