参議院で16日から、新年度予算案の実質的な審議が始まるのを前に、日曜討論で自民党・小林政務調査会長は野党の協力も得て年度内成立を目指したいと強調した。立憲民主党の徳永政務調査会長は審議時間を十分確保するよう求めた。このほか小林氏はイラン情勢を受けたエネルギーの案提供給について8600億円の予備費も活用して対応していきたい、代替国はアメリカが考えられるのでナフサの形で輸入することも考えてよいのではないかと述べた。
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