衆議院では昨日、インテリジェンス機能の強化に向け、政府与党が重要法案と位置づける「国家情報局」を新設するための法案の審議が始まった。現在、治安や安全保障に関する情報は各省庁がそれぞれ別々に収集。法案ではこの内、内閣情報調査室を発展的に解消して国家情報局を設置。インテリジェンス機能の司令塔と位置づけ、情報を一元化して分析にあたる総合調整権限を持たせることにしている。高市総理は本会議で、国家情報局の設置の意義を「日本の国力を強くするためには、国歌としての情報収集・分析能力を高め正確な判断を行っていくことが重要」などと強調。野党からは、インテリジェンス機能の強化は国民を守るために必須だとか、スパイ防止法など外国勢力の情報戦への対策も必要だなど、情報収集能力の強化は必要だという意見が出された一方、行政機関や警察が持つ個人情報を国家情報局が収集すれば、プライバシーや個人情報保護の観点から懸念があるという指摘も出された。法案は今後内閣委員会で審議されることになっていて、政府・与党は今国会で成立させたうえで今年中に国家情報局設置の方針。一方、今年度予算案の審議を巡り、参議院自民党と立憲民主党の国対委員長が会談。来週6日に高市総理の出席を求め、予算委員会で集中審議を行うことで合意。与党側は、野党側の要求を受け入れてさらなる集中審議の開催にも応じたうえで、来週前半にも採決を行いたい考え。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月25日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 与野党による社会保障国民会議で、来年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げるとする、とりまとめ案が示された。税率1％分の財源を使い、中低所得の勤労者向けに所得に連動した給付を来年度に導入することで、飲食料品の消費税の「実質ゼロ化」を実現するとした。また、給付付き税額控除は、所得に連動した給付の形で2029年度に本格導入するとした。素案には「消[…続きを読む]
- 2026年6月25日放送 6:00 - 6:28 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 自民党と日本維新の会は昨日、国家安全保障戦略など3文書の改定に向けた提言を高市首相に提出した。政府は年内の改定を目指し、有識者会議の議論とも並行して検討を本格化させることにしている。両党の提言では、AIやドローンを活用した「新しい戦い方」に対応していく必要があるとして、継戦能力の確保や無人機の導入、国内防衛産業の基盤強化などを盛り込んでいる。一方、防衛費の規[…続きを読む]
- 2026年6月25日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！厳選ニュースギュギュッと
- 与野党による社会保障国民会議で示された取りまとめ案には、来年4月1日からの2年間飲食料品の消費税率1％に引き下げるとしている。そして、税率1％の財源で中低所得者の勤労者向けに所得連動した給付を来年度に導入することで、飲食料品の消費税の実質0化を実現するとした。素案には、消費減税ではなく給付を行うべきといった野党側の主張や、消費減税への課題も盛り込まれたが、、[…続きを読む]
- 2026年6月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 自民党と日本維新の会は「安保3文書」改定に向けた提言をそれぞれ高市総理に手渡した。自民党の提言は無人機・AIなどを活用した「新しい戦い方」への対応や、有事の戦闘継続能力確保への取り組みの強化を求める内容で、防衛費の具体的な数値は盛り込んでいない。日本維新の会の提言では防衛費GDP比「2％以上」を要求し、中長期的には「3％以上」を参考に増額を目指すよう求めたほ[…続きを読む]
- 2026年6月24日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 食料品の消費減税をめぐり、超党派の『国民会議』の実務者会議が開かれた。来年の4月1日から2年間に限って、食料品の税率を1％に引き下げる。そのうえで、1％分の6000億円を原資にして、来秋ごろに中・低所得者を対象にした給付を行うという。財源をどうするのかに注目が集まるなか、「P」、一時先送りするという。食料品消費税の実質0％案を実現する場合、2年間で約9兆円が[…続きを読む]
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