政府がきょう閣議決定したのは再審制度を見直すための刑事訴訟法の改正案。改正案では再審開始の決定に対し検察が不服を申し立てる抗告を原則禁止とするため「抗告できる」とした現行の規定を削除し、「十分な根拠がある場合に限り、抗告することができる」規定などを新設。政府は4月の閣議決定を目指していたが、自民党の法案審査で検察官抗告の全面禁止を求める議員の反発で紛糾し、3度の修正を経て了承された。政府は改正案をきょうにも国会に提出し、早期の成立を目指している。
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