消費減税について倒産、廃業が増えるなどと農家や外食業界から懸念の声があがっている。中でも影響を懸念しているのは年間売上高1000万円以下の免税事業者で、特に農林関係者。農林水産省によると農林業の事業者のうち免税事業者数は昨年の時点で推計約70万人で、農林事業者 全体の約85％を占めている。免税事業者が仕入れ先から苗や肥料を仕入れた場合、仕入れ代金を支払う際には消費税10％が含まれている。その後、できた野菜を食品として出荷し売上代金を受け取ることになるが、消費税8％が含まれて返ってくる。ただ免税事業者の場合、受け取った消費税を国に納める義務がないため消費税も含めて農家の利益にできる。しかし、食品の消費税がゼロになると受け取る売り上げから消費税分8％がゼロに。苗などに支払った消費税10％は残ったままになるので結果的に消費減税を行うと利益が減ることになる。また、外食業界からは客離れを招くといった指摘も出てきている。日本フードサービス協会の久志本京子会長は食料品の消費税2年間ゼロに反対を表明。自民党・小野寺税調査会長は国民会議の中で「食料品の消費税ゼロでイートインとテイクアウトの確認対応といった負担が生じるなどの指摘があった」と会見で明かした。年間5兆円程度の減税のうち4割は地方減税。ジャーナリスト・増田ユリヤは「根本的に私たちの食の安全を考えた時に色々な角度から考えなければいけない問題」、戦略コンサルタント・田中道昭は「そもそも消費減税2年間ゼロという公約自体を掲げた時に詳細は詰めていなかったのかというのを感じざるを得ない。そういう意味では政治の時間軸と政策の時間軸であまりにも大きなギャップがありすぎる」などとスタジオでコメント。高市総理は租税特別措置の見直しや補助金の見直しなどで財源を捻出するとしているが、経済ジャーナリスト・渋谷和宏は「去年までだったらもしかすると何とかなったかもしれない。イラン中東情勢の混迷でこれからさらに財政の負担が増す懸念が出てきている中で、さらに消費税2年間約10兆円の財源をどう手当てするのかという議論のハードルはすごく高くなってきているという印象がぬぐえない」とコメント。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月27日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 衆議院議員の定数削減を議論する各党協議会で自民党は新たな折衷案を示した。は新たな折衷案では比例代表の統一名簿方式を可能にすることや比例の中国・四国統合で全国10ブロックをすることを盛り込んだ。ただ定数削減は31議席削減を維持した。あす協議会を開き各党が折衷案への賛否を表明する。会合後、民主改革の会と公明党は賛同は厳しいと述べた一方、国民民主党は折衷案を評価し[…続きを読む]
- 2026年10月27日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 週刊文春は、おととしの衆議院選挙で武部農林水産大臣の陣営が「無償車上運動員」として登録されたカメラマンに報酬を支払った疑いがあるとして、公職選挙法で禁じられている運動員の買収にあたる可能性があると報じていた。これについて、今日開かれた衆議院農林水産委員会で、武部農林水産大臣はカメラマンについて「自民党支部の選挙記録用の素材として写真や動画の撮影を依頼した。当[…続きを読む]
- 2026年10月27日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 自民党の鈴木馨祐議員は先週、比例代表から31議席削減などの案を提示したが、複数政党が比例候補者名簿を一本化できる統一名簿の導入など新たな提案を行った。これに対し日本維新の会はこれまで与党として掲げてきた45議席削減案を改めて主張した。しかし維新幹部は別の機会にさらなる定数削減を求めればいいと譲歩の姿勢を示している。国民民主党は追加の項目は我が党が主張したもの[…続きを読む]
- 2026年10月27日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 自民党は、中東情勢を受けたガソリンの価格高騰対策について、現在、1リットルあたり170円程度となっている基準価格を、12月から毎月5円程度ずつ引き上げる提言を了承した。提言では、足元のガソリン価格が欧米諸国を下回ることや、財政懸念を念頭に持続可能な制度を要求している。一方、冬場の電気やガス料金の支援などを盛り込み、近く、高市総理に提言を申し入れるという。
- 2026年10月27日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay.topic
- 衆議院議員の定数削減をめぐり、自民党はきのう比例代表の31議席を削減する案について議論し党内の調整をさらに進めることになった。自民党と日本維新の会が45議席を削減する案を主張してきたが野党側の反発が強く先週選挙制度改革関連の会合で自民党の鈴木議員が31議席を削減するなどの折衷案を提示した。自民党ではきのう鈴木議員の案にいついて議論が行われたが特段の反対意見は[…続きを読む]
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