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「自民党」 のテレビ露出情報

高市首相は午後3時頃に国会へ。今国会初の党首討論に臨んだ。国民民主党は補正予算案について3兆円規模の補正予算案を編成すべきとしたが、高市首相は現在の中東情勢等に対応する形の補正予算案を検討したいと答えた。さらに食料品の消費税ゼロの実施時期については、スピード感も重要であり、国民会議でも議論を行っており、この夏前に中間取りまとめを出し、政府として法案を提出するとした。自民党内では国民民主党の連立政権入りに期待の声を示している。過去最多の野党6党の党首が討論をした。前回は立憲民主党との討論に28分と多くの時間を割いていたが、今回、国民民主党が最も多く、12分に。党首討論はイギリスの議会を参考に導入され、与野党の対決構図が鮮明に。試験的に行われた党首討論。当時の民主党の鳩山代表は小渕総理に朝ごはんを聞いていた。民主党政権の時の2012年には野田首相が衆院解散を表明。自民党の政権復帰につながった。きょうの党首討論では中東情勢をうけて立憲民主党、公明党ともに緊急の経済対策をまとめた中道改革連合。現場に資材などが足りず十分な手を打つ必要があると答えたが、高市首相はしっかりと対応に取り組んでいきたいとした。公明党は物価高の対応を巡り、夏休みの間十分食事ができない子どもたちがいると述べ、対策を求めたが、高市首相が子育て応援手当などを拡充していきたいなどと答えた。立憲民主党は、先週行われた米中首脳会談について引き合いに出し、日本外交にとって、どのような意味を持つと評価している?と問いた。米中は意思疎通をし、平和が保たれることが重要であり、日中関係は今も対話は続けており、冷静に対応していく必要があるとした。参政党は外国人政策について、外国人を多く受け入れる移民国家になるという不安の声があると外国人労働者の受け入れ上限について検討してほしいという声に、高市首相は鋭意、具体策が検討されていて、社会保障や養育を含む諸課題を整理した上で対応策をつくっていきたいとした。初めて党首討論に臨んだチームみらい。AIが社会に与える影響について、産業革命に匹敵するか、それより大きくなってもおかしくないとした。高市首相はAIは重要で使い倒さなければ発展はないとし、一方でリスクもあり、日本政府は各国政府とも情報を交換し、アメリカのビックテックとも情報交換をしながら対応しているとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月20日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民党や中道改革連合など超党派の国会議員が来週、中国を訪問し、中国共産党の中央対外連絡部の幹部らとの会談を調整していることがわかった。日中関係の改善に向けた糸口を探りたい考え。

2026年8月19日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
中国共産党で対外交流を担当する中央対外連絡部が中道・伊佐広報委員長や自民・橋本岳元厚労副大臣、立憲民主・小西参院議員ら超党派の有志議員を北京に招待した。訪中団は今月24日~27日まで中国を訪れ、滞在中に中連部の劉海星部長ら中国共産党幹部とも会談する見通し。去年11月の高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁以降、中国共産党が日本の国会議員を北京に招き、幹部らが会談[…続きを読む]

2026年8月19日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース#きっかけ解説
ニューヨーク・タイムズはロシア航空会社の都内事務所がロシア人スパイの活動拠点と報じた。日本ではスパイ行為を直接取り締まる法律がない。高市政権では国家情報局を立ち上げた。自民党インテリジェンス戦略本部の提言は外国による諜報活動の抑止、通信・人的な情報収集。高市政権では2027年度末までに対外情報庁を創設する。

2026年8月19日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
体調に万全を期したうえで高市総理が挑むのが秋の臨時国会。政府・与党は9月下旬に召集する方向で調整に入っている。高市総理は食料品の消費税を1%に引き下げるため、関連法案を成立させる方針。臨時国会の前に予定されているのが内閣改造と自民党の役員人事だ。鈴木幹事長のほか、“ポスト高市”とされる小泉防衛大臣や林総務大臣らの処遇が注目されている。

2026年6月1日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
国旗損壊罪の創設を自民党の部会が了承した。自民党が作成した法案では、日本国旗を人に著しく不快な方法で公然と傷付けた場合を処罰の対象とし、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すとしている。国旗損壊の様子を撮影し、その映像をSNSなどで拡散する行為も対象。生成AIによる創作物や、すでに損壊された旗をデモで掲げる行為などは処罰の対象から外す考えだ。自民党は[…続きを読む]

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