憲法記念日のきょう、日本国憲法は施行から79年を迎えた。与党側は改正の実現に向けて緊急事態条項の創設など具体的な検討を加速させたい考えだが、野党の間では賛否が分かれていて国会での議論が活発になる見通し。憲法改正をめぐって高市首相は、来年の自民党大会までに改正の発議にめどをつけたいと強い意欲を示している。衆議院憲法審査会では自民党、日本維新の会が大規模災害などへの対応を盛り込んだ緊急事態条項を創設すべきと主張していることを受けて、今月中旬までに衆院事務局が条項のイメージ案を作成し、討議を進めていくことになっている。緊急事態条項については国民民主党やチームみらいが賛成や理解を示している。参政党は緊急事態への対応にとどまらず憲法を一からつくり直すべきと主張。中道改革連合は、いまの憲法で規定されている参院の緊急集会のあり方なども考慮すべきだと指摘。共産党は改憲そのものに反対。参議院憲法審査会では選挙区で導入されている合区の解消が論点となっていて、与党は野党側の理解が得やすいテーマだとして、検討を加速させたい考え。野党内では、発議に向けて条文化を急ぐべき、選挙制度を変えることで解消すべきなどの意見もある。
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「自民」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月31日放送 3:30 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税を8％から1％に引き下げることを表明した高市総理。ことし2月の衆院選では消費税0を掲げていたが、残る1％分を中低所得者への給付で還元することで実質0にするとした。一方財源については租税特別措置や補助金の見直しなどで対応する考えを示した。高市総理は自民党の臨時役員会に出席し党内の意見集約を指示したが、党内からは早速反発の声もあがっている。
- 2026年7月30日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 高市総理は来年4月から食料品消費税について来年4月から2年間1％にすると発表。秋に想定される臨時国会に関連法案を提出し、早期成立を目指す考え。法案に経済状況次第で減税を継続する景気条項を盛り込まない方針だという。自民党は党内の取りまとめに向けてあす全体会議を開催する。
- 2026年7月30日放送 21:00 - 22:15 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 高市首相は来年4月から2年間、食料品消費税率を1％に引き下げ、中低所得者への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。財源については「赤字国債に頼らず確保する」としている。さらに、「所得に連動したきめ細かな給付」を2029年度本格導入までのつなぎとして食料品の消費税減税を行う考えで、来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示した。一方、自民党内からは異論も出ている[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 高市総理大臣は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。その上で来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示。自民党の税制調査会はきょう幹部会合を開き、あす所属議員から意見を聴くことを確認。消費税が導入された37年前、当時の税率は3％だった。増え続ける社会保障費などの安定的な財源を確保しよ[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 18:00 - 18:31 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 高市首相の記者会見を中継。冒頭で熊本県の地震で被災した人々にお見舞いの気持ちを述べた。続いて本日行われた自民党の臨時役員会で主張した自身の考えを説明した。中・低所得者の負担軽減を現下の最重要課題として捉え、今年2月の衆議院選挙では2年間の飲食料品の消費税ゼロを公約として高い支持を得た。社会保障を議論する国民会議を立ち上げ、きのう中間取りまとめが示された。令和[…続きを読む]
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