高市総理が目指す「給付付き税額控除」の制度設計を話し合う超党派の国民会議に政府が初めて仕組みのイメージを示した。「給付付き税額控除」は所得税を減額する「税額控除」と所得税を払っていない人への「給付」を組み合わせた制度。社会保険料負担に苦しむ中・低所得者を支援することが主な目的とされ、2月の初会合で高市総理は「本丸として議論を進める必要がある」と述べている。一定の収入があるが非課税ラインを下回る人には定額を給付。非課税ラインを超える人は所得に応じて給付額を増やすが、一定額に達すると給付は定額となる。さらに所得が増えると給付額が減る。給付が無くなる目安は示されなかったが、政府内では年収540万円といった声があがっている。子育て世帯には給付額を加算し、高齢者が就労している場合は対象に含める。「給付」のみで「税額控除」がなくなったことに与野党から異論が相次いだ。「食料品消費税ゼロ」との関連を問う声もあがっている。給付付き税額控除の導入には時間がかかるため、高市総理はそこまでのつなぎとして消費減税を2年間行うと説明してきたが、給付だけなら迅速な実施が見込めることから、前提が変わり「食料品消費税1％」案も浮上している。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月26日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 今朝の自民党の税制調査会の会合で、政府は来年4月からの消費税減税で影響を受ける農家などに対し新たな給付金支給案を検討していると説明した。「免税事業者」などの該当する中小規模の農家などは食料品の消費税率が下がっても仕入れ資材などの税率が変わらず、収入が下がる可能性が指摘されている。
- 2026年8月26日放送 11:30 - 11:47 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 今朝開かれた自民党の税制調査会の会合で政府は、消費税減税で影響を受ける農家に対し新たに給付金を支給する案を検討していると説明した。免税事業者に該当する中小規模の農家などは食料品の消費税率が下がっても仕入れにかかる資材などの税率が変わらないため収入が下がる可能性が指摘されている。政府与党は給付額などについて来年度予算案の編成過程で具体化していく予定。
- 2026年8月26日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 小規模農家・漁業者は消費税納税義務が免除され販売した商品の消費税分は収入となっていて減税すると収入が減少する。自民党・小野寺税調会長は小規模農林・漁業者を対象に給付を検討している。
- 2026年8月26日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 政府は来年4月からの食料品の消費税率の引き下げで影響を受ける農家などへの支援策として、新たに給付金を支給する方向で検討を進めていることがわかった。
- 2026年8月26日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょう注目NEWS
- 食料品の消費税減税に向けての議論がきのうスタート。自民党はきのう税制調査会幹部会合を開き、税率変更に伴う総額表示への対応を議論。事業者からは「値札の張り替え作業が間に合わない」といった指摘も出ていて、政府は特例を設けることも検討。これまで数々の指摘を受けていた減収分の財源をどうするかについては議題に上がらなかった。
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