憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐり、自民・維新両党と国民民主党、参政党の4党は改正案をあす衆議院に共同で提出する。国民投票法の改正案をめぐっては4年前に自民・公明・維新などが衆院に法案を提出し審議入りしたが衆院解散で廃案となった。自民党の新藤元経済再生相は公職選挙法で4年前整備されたものがまだ反映されていない。国会提出されたならば早期に国民投票法に審議を行うべきだと話した。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月23日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 参議院では自民党と立憲民主党の国会対策委員長が今日、副首都法案の審議日程について断続的に協議。自民はあす特別委員会で法案を採決する日程を提案したが、立憲は野党側の主張を付帯決議に盛り込むことなどを求めて折り合わず引き続き協議することになった。自民党・磯崎参院国対委員長は「あす本会議で可決することを目指していきたい」、立憲民主党・斎藤国対委員長は「望ましい返事[…続きを読む]
- 2026年7月23日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 事実上明日閉会する国会で、与党が成立を目指す副首都法案をめぐり、野党側は、採決に応じる条件に副首都の整備にかかる費用の提示。通常選挙と住民投票の同日実施を禁止することを法案の付帯決議に盛り込むことなどを求めている。与党側は野党側に対しこれらの条件に対する回答を示したが通常選挙と住民投票の同日実施の禁止に折り合いがつかず採決の合意には至らなかった。
- 2026年7月23日放送 22:54 - 23:00 日本テレビ
- まもなく news zero（ニュース）
- 法案を審議する参議院の特別委員会で野党側はこのままでは国民の理解を得られないなどと追及した。与党はあすの特別委員会で法案を採決したい考えだが、野党側は採決に同意していない。一方あすは衆・予算委に高市首相が出席して集中審議が開催される。会期末に開催されるのは異例のこと。
- 2026年7月23日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（エンディング）
- 原田亮介の解説。参議院は維新を含めても過半数足りないということで、定数削減法案の成立を見送ることでなんとか参議院を動かしてきた。
- 2026年7月23日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 福岡県議会の藏内勇夫議長は、ほかの都道府県議会の議長らとともに総理大臣官邸で高市総理大臣と懇談した。同県議会では高額な海外視察が問題視され、1回の費用が2000万円以上にのぼったこともある。また、議長や副議長ポストをめぐり、金銭の授受があったと、議長経験のある県議が証言。やり取りを録音したとする音声データも公開されている。県議会は現職議員を対象に、外部有識者[…続きを読む]
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