政府・与党の考えは食料品消費税1%にして、1%の給付をすることで消費税率「実質ゼロ」。与野党「国民会議」では政府与党が「たたき台」を提示。野党が批判し膠着状態に。6月末「中間取りまとめ」目指すも実質見送りになった。さらに自民党税制調査会の非公式幹部会合インナーである小渕さんがメンバーを辞任する意向を示している。橋下さんは「まずやってみるの精神でやったらいいんじゃないですか。選挙の時にやるやる言った。いかに日本の政治家がいいいい加減か」、「贅沢品をあげるべき。今、ブランド品は全然売れてる。株が上がったりとかの効果でブランド品がものすごい消費が激しいらしい。そういうデータもあるから収入と購買力、どういう商品が買われてるか見て、僕は税率を区分していったらいいと思う」などとコメントした。
