消費税をめぐる全体会議には、当所属の国会議員50人以上が参加したが、減税に慎重な議員からは財源が足りないなどの反対意見が次々あがった。高市総理がきのう表明した来年4月から2年間食料品の消費税を1%に引き下げる方針を受けて、きょうははじめて議論となった。会議では、減税慎重派から財源が示されていないことや、減税時に「本当に値段が下がるのか」など物価高に対する減税効果を疑問視する意見もでた。一方で、賛成派からは衆院選(2月)の公約や、決断が政治の信頼として必要との意見もでた。きょうは意見の一致には至らなかった。
