れいわ新選組・山本太郎氏の質問。山本氏は「運転手を派遣する場合、被爆管理をする法的義務はあるのか」と質問した。原子力規制庁・児嶋氏は「法的な義務はない」と答えた。山本氏は「放射線障害防止の技術的基準改定には放射線審議会への諮問が必要。諮問したのか」と質問した。原子力規制庁・児嶋氏は「諮問していない。法律上の義務ではないので」と答えた。山本氏は「1ミリシーベルト超の指標を定めてバス会社と自治体が協定を結んだ例はあるか」と質問した。内閣府の山下氏は「協定は承知していない」と答えた。山本氏は「総理、使えない避難計画が了承され再稼働している原発。避難計画が確実に確保されるまで稼働を停止してほしい」などと述べ、石破首相は「原子力再開時において住民の方々を避難必要となった場合、自治体がバス会社と提携する協定に基づいて提供していただき避難することになるが、予め定めている範囲を超えるなどにより活動困難な場合は緊急事態により自衛隊などが支援する」などと答えた。山本氏は「詳細な段取りが決まっていない。もう一度やり直すべき」などと主張し、石破首相は「持効性があるのか検証していく。再稼働をお願いしている以上、実効性の確保は法的にも、また実際のオペレーションにも確保するのは当然」などと答えた。山本氏は「議事録を求めてきた。出てきたが開示されてきたものばかり」などと主張し情報開示を求めた。石破首相は「情報開示は法律に基づいて適切に行なっていく」などと答えた。