トランプ政権が在日アメリカ軍の機能強化を中止する案を検討していると、アメリカメディアが報じた。CNNは19日、国防総省が予算の削減案として検討する計画の中に「在日米国軍の機能強化を取り止める案が含まれる」と報じた。実行されれば1600億円規模の予算削減が可能。アメリカ国防総省は、インド太平洋地域で安全保障の能力が低下する「政治的リスク」の可能性を認識。バイデン前政権は中国の脅威に対応するため在日アメリカ軍と自衛隊の統合運用を目指したが後退する可能性がある。
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