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「自衛隊」 のテレビ露出情報

日中関係が悪化するなかで中国軍の戦闘機が自衛隊機にレーダー照射を行った。今回の場合は一定時間かつ断続的に照射されたことから日本政府は危険な行為だと判断し、中国側に強く抗議している。防衛省によると6日午前、中国海軍の空母「遼寧」などが沖縄本島と宮古島のあいだを通過したことが確認された。同じ日、遼寧から戦闘機が飛び立った。これに対し日本側は領空侵犯を警戒し、航空自衛隊の「F15戦闘機」を緊急発進させた。そして6日午後、遼寧から飛び立った中国軍の戦闘機が日本の戦闘機に対し2度にわたり断続的なレーダー照射をした。さらに遼寧などは6~7日にかけて沖縄本島と南大東島のあいだの海域を北東に進んだ。この間、戦闘機やヘリコプターを約100回発着艦させたことが確認されている。日本に近いが自由に通っていい場所ではあるが、今回は中国軍の空母がこの海域を通過しながら発着艦を行っているのが確認されたことが初めて。航空自衛隊で戦闘機部隊などの指揮官をつとめた武藤茂樹さんによると艦艇・アナログ時代の戦闘機のレーダーは目標を見つけるための捜索用レーダーと攻撃をする射撃用レーダーと分かれていたので、照射されれば目的がどちらなのか分かったそう。ところが今の戦闘機は高性能になりレーダーがひとつになっていて、照射されても目的が判断できない。2013年に中国海軍の艦船が日本の護衛艦に対しレーダー照射した事案もあったが、これは船から船で、今回は戦闘機から戦闘機へのレーダー照射だった。今回は照射の目的がはっきり分からないものの、一定時間かつ断続的に照射されたことから武藤さんは「ミサイル攻撃を受ける可能性もあり得る状態」、さらに相手の意図が分からない状態という観点からすると非常に危険な行為だと話していた。この断続的なレーダー照射は相手側にレーダーの電波情報を取られる恐れがあるので通常は行わないという。この事態を受けて高市総理は中国側に強く抗議したと強調している。中国の外務省は「日本の戦闘機が中国側の正常な軍事活動に対し頻繁に接近し偵察・妨害を行うことは最大の安全リスクだ」と日本側を非難する声明を出した。この主張を受けて木原官房長官はきょう午前、「自衛隊は安全な距離を保ち任務にあたっていたと報告を受けており中国側の指摘は当たらない」と否定した。ただ中国側はさらに「レーダー照射問題を煽り立て、国際社会を誤って導くのにはまったく別の下心がある」と主張していて、日本側に抗議したことを明らかにしている。去年8月には日本の領空に中国軍機が一時侵入した。中国軍機による領空侵犯が初めて確認されたケースだった。また今年6月には中国の戦闘機が日本の自衛隊機に異常接近を行ったことが確認されている。日本政府としては引き続き厳正に対応する方針だが、まずは中国側の意図の分析を進めるとともに正確な情報を発信し、国際社会の支持も拡大していきたい考え、などと伝えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月18日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
高市総理は初めてのG7サミットを終え帰国の途についた。今回のキーワードは「アジアの代表」総理周辺はアジアの代表として存在感を示すことができたと振り返る。サミットで高市総理は中国をあえて名指しし「各国のサプライチェーンにも深刻な影響を与える」と訴えるなど欧米の関心が高い中東情勢に加え対中国の問題意識も示した。総理は自ら議論をリードする場面も多かったということで[…続きを読む]

2026年6月17日放送 23:30 - 0:03 NHK総合
ニュース(ニュース)
G7サミットなどに出席するためヨーロッパを歴訪中の高市首相の記者会見。アメリカとイランによる和平に向けた努力を評価する。だがエネルギー不安は世界経済に影を落としている。4月にアジアの国々の声を直接聞き今回、アジアのメンバーとして参加したG7サミットで原油市場の安定に向けて3つの提案を行った。1つ目はG7サミットの同志国で連携しエネルギーの安定供給に向けて不当[…続きを読む]

2026年6月17日放送 23:00 - 0:09 日本テレビ
news zero(ニュース)
高市首相はエネルギー、重要鉱物の供給網強化につながる提案をG7首脳にし、共同声明に盛り込まれることとなった。記者会見で成果として強調するとみられる。サミットに先立ち、イギリス、イタリアに根回しして賛同を得ていたという。ホルムズ海峡の安全確保をめぐって、トランプ大統領は各国に具体的な貢献は求めなかったとみられる。一方、フランスなど4カ国は機雷掃海などに関与する[…続きを読む]

2026年6月17日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
高市総理大臣とトランプ大統領がフランスのG7サミットの会場で約5分間懇談した。高市首相はアメリカとイランの覚書の合意についてトランプ大統領に歓迎の意向を伝えた。日本政府の説明によるとホルムズ海峡の安全な航行に向けた自衛隊派遣についてのやりとりはなかった。佐藤官房副長官はトランプ大統領に声をかける首脳が多くいる中、高市首相との懇談を優先する感じだったとしている[…続きを読む]

2026年6月17日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
共同声明によると、イギリスらの首脳がアメリカとイランの戦闘終結の合意を支援することなどを表明し商船の安全確保や機雷除去を明記。自衛隊派遣のハードルについて元統合幕僚長は「憲法9条で許可されていないが停戦合意すれば非戦闘地域となるため派遣が可能」と話した。

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