不正取引被害にあった男性はGMOの対応では金銭的な被害の有無にかかわらず全利用者に見舞金一律5000円支払いで、不正アクセスが原因と認定した取引による損失を補償するとし、政府に対して能動的サイバー防御の適用を要請していると説明があったなどと伝えた。河野らはハッキングチーム側は利用者たちがGMOに要求に応じるよう求めることが狙いであり、GMOの対応は勇気ある決断であるため社会としてはGMOを支えるべきなどと語った。山川らはPHPとはWebページ等を作成時に使用するプログラム言語であり、システムのベースとなるなどと説明した。山川らは今回のサイバー攻撃で空いたひび割れのようなものは修復しべ防壁が張られているが今後もAIを用いて新たにひび割れを発見したり空けたりすると思われるためいたちごっこは数年は継続し、大手企業は対応できるだろうが中小や自治体はお手上げ状態になるなどと解説した。普段からAIエージェントを愛用している男性は個人でできることは少ないが自動攻撃に対しては自動防衛できるシステムを運用したいと考えているなどと明かした。
GMOが政府に要望した能動的サイバー防御について河野らは、主要15分野のインフラ事業者に対して適用されるものであり、適用する際にも総合的な判断が必要になってくるなどと語った。河野らは今回のGMOに対する政府の対応について、対応の鮮明化をしないようにしており、してしまうとサイバー攻撃側に対応されない範囲での活動を容易にさせてしまうため、相手側に見えないようにしなくてはならないなどと説明した。河野らは法律が施行する前から自衛隊も警察も準備自体は進めてているものの、すべてのサイバー攻撃に対応できるかは別の問題であり、今後もさらなる能力拡大を進めていかなくてはならないなどと解説した。今後怒りうるAIのサイバー攻撃と被害を紹介し、山川らは今後しばらくは金融機関や企業への攻撃が増加し、年明け以降には高性能AIが出回ってインフラ事業・交通網・流通網への攻撃も始まり、防衛へのAI導入が進んだ頃にはAIを組み込んだ軍事・防衛システムへの攻撃が開始されると予想されるなどと解説した。マイクロソフトの発表では9月以降の世界各国へのサイバー攻撃は中国政府と関係するハッカー集団によるもので、一般に公開されている中国系AIエージェント「ARTEX」であり、標的を選ぶと3時間未満でシステムの重要な管理権限を奪取するケースもあるなどと説明した。山川らは人間だけがマイナンバーカードのICカードの運用すれば良いのではなく、AIにも身元や委任状を設ける必要があり、すでに国際的にはそうした動きが始まっているなどと告げた。