補正予算案審議。立憲民主党の本庄政調会長は責任ある積極財政や長期金利上昇について指摘。高市首相は「補正後の国債発行額は昨年度を下回っている」「財政の持続可能性にも十分配慮したもの」などと反論。自民党は自治体間の税収格差について質問。高市首相は「原因・課題の分析を進めることが大切だ」などと返した。一方企業・団体献金の取り扱いについては、衆院特別委で3つの法案の質疑が始まった。自民党は献金の透明性を高めるための法案を提出。国民・公明は献金の受け皿を限定する法案を提出し、立憲は「評価している」などとコメント。また自民・維新は第三者委員会を設置する法案を提出。来週17日の会期迫るなか、与党は「3つの法案を早期に採決し定数削減の法案審議にうつりたい」考えなのに対し、野党は「3つの法案の質疑時間を十分に確保するよう」求めている。高市首相は「議案の順番については口出ししない」などとコメント。