石破総理が会食した自民党の新人15人の議員事務所に、10万円相当の商品券を配った問題。野党は政治資金規正法に抵触する可能性があるとして、追及を強めている。政治資金規正法では、何人も公職の候補者の政治活動に関して寄付をしてはならないと定めている。石破総理は商品券について、ポケットマネーで購入したとしている。NNNと読売新聞が行った世論調査。石破総理の商品券配付について、問題だと思うか尋ねたところ、「思う」が75％に。石破内閣の支持率は発足以来最低の31％に。また、政権について、どちらを望むか尋ねたところ「野党中心の政権に交代」が46％で、「自民党中心の政権の継続」の36％を10ポイント上回った。商品券配付問題は歴代総理にも。自民党・舞立昇治参院議員は、商品券配付について「歴代総理の慣例」と発言。ところが、推測に基づく発言だとしてその後、撤回した。しかし、岸田前総理も商品券を配っていたとの報道。岸田事務所は、法令に従い適正に行っているとコメントした。
企業団体献金を巡り、立憲民主党と日本維新の会など野党4党1会派は、企業団体献金を原則禁止する法案を衆議院に共同提出。また、企業や労働組合などが作る「政治団体」からの寄付は禁止の対象から除外。献金には年間6000万円の上限を設けるとした。一方、公明党と国民民主党は、企業団体献金の存続を前提に、禁止ではなく規制を強化する法案を共同提出する方向。
企業団体献金を巡り、立憲民主党と日本維新の会など野党4党1会派は、企業団体献金を原則禁止する法案を衆議院に共同提出。また、企業や労働組合などが作る「政治団体」からの寄付は禁止の対象から除外。献金には年間6000万円の上限を設けるとした。一方、公明党と国民民主党は、企業団体献金の存続を前提に、禁止ではなく規制を強化する法案を共同提出する方向。