災害公営住宅では自治会のなり手不足に悩んでいる。被災3県では最初からずっと自治会長を務めている人もいるという。また65歳以上の役員も多く多岐にわたる仕事の負担は大きい。岩手大学・船戸義和客員准教授は自治会以外にも役目を分散するべきだと指摘している。大船渡市の災害公営住宅「県営みどり町アパート」では3年前から住民に仕事を手伝ってもらい、少額の謝礼を出す取り組みを行っている。住民も交流の機会にもなり楽しんで手伝っているという。能登半島地震の被災地でも災害公営住宅の建設が検討されているが、13年後に同じ課題に直面しないよう考えていく必要がある。