アメリカ・トランプ大統領が発表した相互関税。日本には24％の関税を課すなど、想定を超える衝撃的な内容となった。世界経済の先行きに懸念が広がっている。日経平均株価の大幅な下落。ふだん投資をする人に受け止めを聞いた。きょうの東京株式市場。トランプ大統領の発表を受け、日経平均株価は一時1600円余急落。終値としては、約8か月ぶりに3万5000円を割り込んだ。若い世代はどう受け止めたのか、大学の投資サークルを取材。新入生の歓迎イベントが行われていた。投資を始めようと口座を開設したばかりの学生は「驚きが多い。いま株を始めろと言われても不安になってしまうといちばん怖い」と語った。
相互関税の発表の場となったのは、アメリカ・ホワイトハウスの中庭・ローズガーデン。歴代大統領も重要な発表を行ってきた。アメリカ・トランプ大統領は「アメリカ史上もっとも重要な日のひとつで、経済的独立宣言だ。我々が繁栄する番だ。自動車、船、半導体、航空機、鉱物、威力品など必要なものはすべてアメリカで生産される」と述べた。詳細が明らかになった相互関税。トランプ大統領が発表した各国に課す相互関税の一覧が掲げられている。日本は24％。日本以外の国や地域では、中国に対して34％、韓国に25％、EU（ヨーロッパ連合）に20％など。一方、相互関税の対象には、南極に近い無人島も含まれていた。アザラシやペンギンなどしか生息していないが、アメリカメディア（アクシオス）によると“ホワイトハウスの高官はオーストラリア領だからだと説明している」という。
世界に衝撃と混乱をもたらした発表。アメリカ・トランプ大統領は日本にも言及し、「日本はとてもタフですばらしい人たちだ」としながらも「トヨタは米国で100万台を販売している。ゼネラルモーターズやフォードはほとんど売れない。どのアメリカ企業も他国に進出できない」と語った。またこれとは別にアメリカに輸入される自動車に25％の追加関税を課す措置も発動された。
アメリカ・トランプ大統領から名指しされたトヨタ自動車。トヨタは去年1年間で、国内で約312万台を生産。このうち53万台余をアメリカに輸出し、業績をけん引する大きな要素の1つとなっている。愛知県の貿易港・三河港は、令和5年度の輸出額が3兆6000億円余。このうち95．5％が、トヨタ車を中心とする完成車で占められている。三河港務所担当者は「北米向けが多いので、どうしても影響が出るのかというところは懸念される」と語った。トヨタは「当面、現地での販売価格に転嫁して値上げすることはない」として、まずは固定費などのコスト削減に取り組みたい考えだが、幹部は「努力にも限界があるので、違う方法も考えないといけない」と述べている。懸念は部品メーカーからも。エンジンやステアリングなどを生産するこのメーカー。アメリカ向けに輸出する自動車の部品も扱っている。部品メーカー・松本大毅社長は「何らかの影響は出るのではないか」と語った。外部の環境変化に対応しようと、ロボットを導入したり、IT技術を使って生産性を上げるなど競争力の強化を進めている。
静岡県の名産・お茶を輸出する企業にも影響が出てきそう。24％の関税を課されるとされた相互関税。食品や農水産物を輸出する業者からも不安や懸念の声が相次いだ。35年ほど前からアメリカにお茶を輸出している会社・増田剛巳社長は「（アメリカは）非常に重要な国。ここまでの数字は想定していなかったので、本当にびっくりしている」、これまでは関税を課されていなかったとしたうえで「改めて関税の洗礼を受けなきゃいけない。伸びてきた需要が落ち込んでしまうのではないかと本当に心配している」と述べた。2年前からアメリカ向けにコメを輸出している北海道の農家で作る会社。アメリカへの輸出額は1億円余に上る。今回の関税引き上げを受け、アメリカ以外の販路拡大を強化していくとしている。農家で作る会社・沼田哲男会長は「価格にどうは寧されていくか、そこがいちばん心配。少しずつヨーロッパ向けも考える」と語った。
今回の関税措置。各国が反応。中国は34％の関税が課されるとされた。中国外務省はきょうの会見で、対抗措置を取る考えを示した。中国外務省・郭嘉昆報道官は「中国は強く反対する。必要な措置をとって、自国の正当な利益を断固として守る」と述べた。反発はEU（ヨーロッパ連合）やカナダでも。EU・フォンデアライエン委員長は「我々の利益と企業を守るため、さらなる対抗措置を準備している」、カナダ・カーニー首相は「われわれは対抗策でアメリカの関税とたたかう。わが国の労働者を守る」と述べた。
こうした中、アメリカ政府からは各国へのけん制とも取れるような発言が。CNNテレビに出演したアメリカ・ベッセント財務長官は、各国の反応について問われると「落ち着いて深呼吸して、むやみに報復しないでほしい。報復すればそれが激化につながる」と述べ、「各国は対抗措置を取るべきではない」と強調。今回の相互関税、世界にどんな影響を及ぼすのか。トランプ政権の1期目で、USTR（アメリカ通商代表部）の交渉官を務めたデビッドボーリング氏は「歴史的な出来事だ」としたうえで、「確実に貿易戦争を引き起こすだろう。多くの国が報復関税を課し、第2次世界大戦以来となる未知の時代に入っていく」と懸念を示した。
相互関税の発表の場となったのは、アメリカ・ホワイトハウスの中庭・ローズガーデン。歴代大統領も重要な発表を行ってきた。アメリカ・トランプ大統領は「アメリカ史上もっとも重要な日のひとつで、経済的独立宣言だ。我々が繁栄する番だ。自動車、船、半導体、航空機、鉱物、威力品など必要なものはすべてアメリカで生産される」と述べた。詳細が明らかになった相互関税。トランプ大統領が発表した各国に課す相互関税の一覧が掲げられている。日本は24％。日本以外の国や地域では、中国に対して34％、韓国に25％、EU（ヨーロッパ連合）に20％など。一方、相互関税の対象には、南極に近い無人島も含まれていた。アザラシやペンギンなどしか生息していないが、アメリカメディア（アクシオス）によると“ホワイトハウスの高官はオーストラリア領だからだと説明している」という。
世界に衝撃と混乱をもたらした発表。アメリカ・トランプ大統領は日本にも言及し、「日本はとてもタフですばらしい人たちだ」としながらも「トヨタは米国で100万台を販売している。ゼネラルモーターズやフォードはほとんど売れない。どのアメリカ企業も他国に進出できない」と語った。またこれとは別にアメリカに輸入される自動車に25％の追加関税を課す措置も発動された。
アメリカ・トランプ大統領から名指しされたトヨタ自動車。トヨタは去年1年間で、国内で約312万台を生産。このうち53万台余をアメリカに輸出し、業績をけん引する大きな要素の1つとなっている。愛知県の貿易港・三河港は、令和5年度の輸出額が3兆6000億円余。このうち95．5％が、トヨタ車を中心とする完成車で占められている。三河港務所担当者は「北米向けが多いので、どうしても影響が出るのかというところは懸念される」と語った。トヨタは「当面、現地での販売価格に転嫁して値上げすることはない」として、まずは固定費などのコスト削減に取り組みたい考えだが、幹部は「努力にも限界があるので、違う方法も考えないといけない」と述べている。懸念は部品メーカーからも。エンジンやステアリングなどを生産するこのメーカー。アメリカ向けに輸出する自動車の部品も扱っている。部品メーカー・松本大毅社長は「何らかの影響は出るのではないか」と語った。外部の環境変化に対応しようと、ロボットを導入したり、IT技術を使って生産性を上げるなど競争力の強化を進めている。
静岡県の名産・お茶を輸出する企業にも影響が出てきそう。24％の関税を課されるとされた相互関税。食品や農水産物を輸出する業者からも不安や懸念の声が相次いだ。35年ほど前からアメリカにお茶を輸出している会社・増田剛巳社長は「（アメリカは）非常に重要な国。ここまでの数字は想定していなかったので、本当にびっくりしている」、これまでは関税を課されていなかったとしたうえで「改めて関税の洗礼を受けなきゃいけない。伸びてきた需要が落ち込んでしまうのではないかと本当に心配している」と述べた。2年前からアメリカ向けにコメを輸出している北海道の農家で作る会社。アメリカへの輸出額は1億円余に上る。今回の関税引き上げを受け、アメリカ以外の販路拡大を強化していくとしている。農家で作る会社・沼田哲男会長は「価格にどうは寧されていくか、そこがいちばん心配。少しずつヨーロッパ向けも考える」と語った。
今回の関税措置。各国が反応。中国は34％の関税が課されるとされた。中国外務省はきょうの会見で、対抗措置を取る考えを示した。中国外務省・郭嘉昆報道官は「中国は強く反対する。必要な措置をとって、自国の正当な利益を断固として守る」と述べた。反発はEU（ヨーロッパ連合）やカナダでも。EU・フォンデアライエン委員長は「我々の利益と企業を守るため、さらなる対抗措置を準備している」、カナダ・カーニー首相は「われわれは対抗策でアメリカの関税とたたかう。わが国の労働者を守る」と述べた。
こうした中、アメリカ政府からは各国へのけん制とも取れるような発言が。CNNテレビに出演したアメリカ・ベッセント財務長官は、各国の反応について問われると「落ち着いて深呼吸して、むやみに報復しないでほしい。報復すればそれが激化につながる」と述べ、「各国は対抗措置を取るべきではない」と強調。今回の相互関税、世界にどんな影響を及ぼすのか。トランプ政権の1期目で、USTR（アメリカ通商代表部）の交渉官を務めたデビッドボーリング氏は「歴史的な出来事だ」としたうえで、「確実に貿易戦争を引き起こすだろう。多くの国が報復関税を課し、第2次世界大戦以来となる未知の時代に入っていく」と懸念を示した。