テレ東系ウェルビーイングってなんだ？WEEKで、ウェルビーイングの言葉を少しでも身近に感じられるように、ちょっと幸せな瞬間を届ける。SMBC日興証券の浅野達さんが解説で、中垣さんが進行する。きょうのテーマは「健康経営銘柄2026～投資シグナルか 経営の質か～」で、ことし3月に経済産業省と東京証券取引所から健康経営銘柄2026として28業種44社が選定された。浅野さんの解説は、“健康経営銘柄は2015年に始まって今回で12回目となる。選定は大きく3段階で、健康経営度調査を通じて経営方針や推進体制などを評価する。次にその中から健康経営度が上位500位以内など、一定の要件を満たす上場企業を候補として絞り込む。その上でROEの一定要件などや情報開示・投資家との対話状況なども踏まえて、原則として業種ごとに銘柄を選定する。開始から10年以上経ち健康経営に取り組んでいることだけでは、差別化が難しくなっている。認定の有無だけではなく、各社が自社固有の課題にどこまで踏み込んで、実際の成果に繋がっているかをみる段階に入ったとみている。健康経営銘柄の選定発表の後に、短期的に株価反応がみられる報告はあるが、安定的な超過収益要因とみなすのには、慎重であるべき。理由は選定企業には健康施策だけでなく情報開示など様々なファクターが混ざっているから。投資家が本当に知りたいのは、様々な健康関連指標の水準やその改善だけでなく、人材の定着や生産性がどう変わって企業価値などどうなるかではないかと思う。AIが定型業務を担うようになると、人間には最終判断や例外対応など難しい役割が残る可能性がある。重要人材の休職や離職は単なる福利厚生ではなく、事業継続を左右する「キーマンリスク」になると考えている。参考になる企業は参考事例として、花王・丸井グループなどが挙げられる。例えば花王は健診や就業データなど分析し、その結果を各事業場の健康施策に反映する仕組みを継続的に運用している。丸井グループはウェルビーイングを人的資本の強化など企業価値の向上につながる経営課題として位置付けているなどの事例がある。ラベルだけで投資の意思決定をしない。短期の株価反応と中長期の企業価値を分けることは重要である。施策が自社の経営課題や成果に結び付いているかを見ることが重要である。健康経営は福利厚生の充実度だけでなくて、企業の人的な事業継続力を反映する指標だと思うので、健康経営銘柄は、その質を見極めるための入口として活用するのが有効だと考えている。”などと話した。中垣さんは、“お伝えした内容は1つの見方で、投資は自己責任でお願いします。”などと伝えた。