東京電力ホールディングスが新たに策定を進めている再建計画の基本方針の素案では、福島第一原発の事故に関して廃炉で最難関の「核燃料デブリ」の取り出しに着手し民間企業としては類を見ない局面を迎えているとしている。一方で競争激化で収益力が低下し、柏崎刈羽原発が再稼働しても抜本的改善には繋がらないとして、第三者とのアライアンス・提携に活路を見出さざるを得ないとして期限を切って新たな提携先を募る方針であることがわかった。
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