- 出演者
- 桑子真帆
オープニング映像。
原発の再稼働について花角知事は高市総理に面会し新潟県として了承すると伝えた。再稼働するには法律に基づき、国が審査し合格を受け地元同意を得ることが条件となっている。一方で手法・基準はない。新潟・刈羽村の住人の心境は複雑。アンケートで再稼働条件が整っているかというものについて肯定的なのは37％だが、否定的なのが70％ほどとなっている。一方で電力の安定供給につながるなどアンケートには肯定的な意見が多い。建設費の大半は原発関連の交付金があるが一方で懸念点として大雪による避難路で大規模な立往生が発生させた。
基準や手続きが定まっていない中、地元同意をどう判断するのか。県民意識調査や公聴会、市町村長懇談会などがある。柏崎刈羽原発から30km圏内では事故に備え防災対策を進める必要があり、特に懸念されるのが大雪。さらに予算・人員が限られたで対策が不十分状態となっている。宮崎市長はリスクを背負う自治体の意見を反映させる仕組みを整えてほしいと考えている
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- 柏崎刈羽原子力発電所花角英世
スタジオに登場した茅野恒秀氏と寿楽浩太氏を紹介した。原発の再稼働について国は自治体に地元同意を求めているが法的な根拠などの基準はない。村瀬佳史長官は国が全面に立った丁寧な説明が重要であるなど話した。国のエネルギー基本計画で24年度は火力が67.5％、原子力9.4％などとなっているが40年度には火力は3～4割程度、原子力は2割程度にするとしている。再稼働が決まっていた浜岡原子力発電所であるが自信想定を過小評価しちた疑いが発覚している。新潟県民の意見としては再稼働は望ましくないという声が多い。
新潟県でも住民投票が提案されたが県議会で否決されて実施されなかった。住民投票は有効な仕組みであるが地元同意が最後の壁的な位置的な状態で重荷を背負わせるようになってしまう懸念があるなど説明。地元同意の問題は原発だけではなく再生可能エネルギーでも発生している。その中でメガソーラーは47都道府県で約9000件あり、同意必要がないが軋轢が各地で発生している。
千葉・鴨川に関東最大級のメガソーラーが建設が予定されていて工事が行われている。しかし、地元住民から反対の声が出ている。太陽光発電を巡っては土砂災害が発生する事例もある。これまで事業者は説明会などを実施しているが反対意見が出ていて、鴨川市は周辺だけではない説明会を開くよう求めている。しかし、開催について法的根拠が不明である上、ことわりいたしますなど回答。その後、許可されていない区域で伐採していることが判明し工事は中断となった。
工事を中断している事業者はNHKの取材に対して、本事業の進め方について検討して参りたいと考えておりますなど回答している。発電事業は民間が行っていくため、大規模なもの以外のものは住民同意をつけることは難しい状態。また、仮に同意を得られた場合でも近隣地域の外から批判が高まって計が揺れ動くケースも存在する。
熊本・山都町のメガソーラーに賛同し土地を売却した農家の森田さんは最近ネットで景観を損ねているという投稿を目にするようになったという。メガソーラーがある場所の近くには国立公園があるがあまり人が訪れないという。批判的な声に自治体も揺れている。熊本県では再エネ発電量を50％に引き上げようと計画しているが自然環境を守れなど声があるが、地域外・県外の人から批判的な意見を多くいただいているという。国も交えて国策としてやるのかどう取り組んでいくか今後の一番の課題。
国はメガソーラー事業について支援を廃止する方向となっている。村瀬佳史長官はポテンシャルを積極的に活用することや次世代型太陽光発電の開発・導入を支援するしていくことなど話す。ドイツでは法律で国土の2％を活用すると定め自治体が適地を選定しているなど紹介。利用する側はバランスを考えるルール作りにみなさんも参加していくことなどが大切と話した。