木原官房長官は衆参議運委理事会に出席し、通常国会の来週23日召集を伝えたが、与党側は総理の施政方針演説など政府4演説の日程について提案しなかった。野党側が「冒頭で解散するつもりか」と問い詰めると、木原官房長官は「解散は総理大臣の専権事項だ」と述べるに留めた。自民党内では鈴木幹事長・古屋選対委員長らが協議し、解散に備え公認候補予定者となる支部長選任など候補擁立作業を急ぐ方針を確認した。解散について石破前首相は「有権者に何を問うのか、総理がこれから明確に述べなければならない」などとコメント。市場も大きく反応。東京株式市場では積極財政で景気が下支えされるという観測から買い注文が広がり、日経平均株価は史上最高値の5万3000円台で取引を終えた。東京外国為替市場では一時1ドル159円台をつけ、1年半ぶりの円安水準となった。解散に踏み切るのではという見方が広がる背景には高市内閣の高い支持率がある。NHK世論調査では、高市内閣の支持率は62％だった。支持理由は「実行力がある」などで、不支持理由は「政策に期待もてず」「人柄信頼できず」など。また連立政権が発足してまもなく3か月となる中、これまでの取り組みを評価するか尋ねると、「ある程度評価」が46％、「あまり評価せず」が27％などとなった。また最優先で取り組んでほしいことは「物価高対策」が45％、「外交・安全保障」が16％となった。
1月の衆議院解散となれば、海部内閣以来36年ぶりとなる。この時は新年度予算案が年内に成立せず。自民党には「物価高対策・経済政策の効果を国民に実感してもらうことが重要」として新年度予算案の年度内成立を優先することを求める声も根強くある。立憲からは「国民生活を犠牲にした解散・総選挙に強い憤りを感じている」などと批判の声。立憲はそのうえで選挙に向けた準備を加速させていて、野田代表は公明・斉藤代表ときのう会談。衆院選でのより緊密な連携に向けて検討進めることで合意した。さらに立憲は都道府県連の代表らに対し、公明の地方組織代表や創価学会の責任者などに面談を申し入れ、支援・協力の要請をするよう通知。一方公明党はきょう緊急の常任役員会を開き、小選挙区含めた候補者擁立方針の検討急ぐことなどを確認した。また立憲は連合に対して衆院選に向けた支援も要請し、野田代表は国民と選挙区調整をしたい意向をコメント。その国民・玉木代表は「大義もないのに調整するのはかえって議席を減らすことになる」などとコメントした。国民は年収の壁引き上げを自民と合意し、新年度予算案の年度内早期成立を確認していたが、「通常国会冒頭での解散になると年度内成立は実現が難しくなる」と反発を強めている。年収の壁引き上げについては、自民・国民の合意に基づいて課税最低額を160万円から178万円に引き上げることが決定されている。これについて世論調査で問うと、「大いに評価」が19％、「ある程度評価」が48％などとなった。また国民の連立政権入りについては「加わったほうがよい」が31％、「加わらない方がよい」が45％など。