4月に改定が行われる介護報酬の全体としては1.59％の増額になるが、訪問介護に関して報酬の引き下げが決定。斉藤さんは、きちんと経営実態の調査を行って利益率の高いところは引き下げ、赤字になってたら上げようという一定の調査はあるが、必ずしも全てが調査結果で筋が出ているわけではないなどとした。訪問介護は大きく分けて「身体介護」「生活援助」「通院等乗降介助」の3種類ある。基本報酬が減額になると、結果的に収益が下がるため事業所自体の存在が苦しくなり倒産する恐れが出てくるという。足立区にある株式会社若竹介護は、16人のヘルパーが勤務していて、そのうち常勤2人、非常勤14人だという。常勤で雇いたいが金銭的に厳しく、ヘルパーも高齢者が多く長時間働けないため慢性的な人手不足だという。さらに報酬改定で年約5％の減収の見通しで、施設代表は「削る選択肢がないということは会社が存続できない」などと語った。地方はさらに影響が大きく、1日に回れるのは4～5件、高齢化で移動も大変になるため訪問先を増やすことは難しくなるという。地方は比較的年金が少ないということもあり、高齢者施設等入所できない人が増えると自宅介護も増えるという。鹿児島県ホームヘルパー協会会長は、見切りをつける業者が相次げば高齢者がサービスを受けられない状況になる恐れがあると指摘。最前線で働くヘルパーから怒りの声も上がっている。