アメリカとの関税協議を1つの区切りとして辞任を表明した石破総理。これにアメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは「自民党議員らはトランプ大統領と最も良好な関係を築けるのは誰かという問題に直面している」と報じている。その中でポスト石破の有力候補としてあげられていたのは高市早苗前経済安保相と小泉進次郎農水相。また、茂木敏充前幹事長もその手腕を評価する声もある。「NO YOUTH NO JAPAN」代表・能條桃子は「そもそも今回、石破さんが辞任になって自民党総裁選をやるという流れ自体が国民のためというよりは自民党の内部の都合のように見えている面が大きい」などとスタジオでコメント。
